飲食店物件探し

焼肉店を開業しよう!資金のこと、資格や申請のこと、体験談

焼肉店を開業するには?資金面の情報や、必要な資格・申請などをお伝えします。失敗や成功の体験談も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

業態別開業マニュアル 2017年3月14日

焼肉店を開業するには?資金面の情報や、必要な資格・申請などをお伝えします。失敗や成功の体験談も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

焼肉店を開業するには?

1番気になるのは資金面ではないでしょうか?資金の目安と資金調達方法やコストダウンの方法をご紹介します。

焼肉店開業の資金目安

項目 焼肉 開業資金
平均 目安
初期費用(運転資金を除く) 2027.0 万円 800~2500万円
┗うち物件取得・改装 1786.0 万円 500~2000万円
当座の運転資金 366.7 万円 300~500万円
※開業資金アンケートを元に作成(2017年1月ぐるなび実施)回答数=323
※ぐるなび加盟店向けに調査

焼肉店を開業した方の開業資金は以下のとおりです。コンロなどの機材準備が多いため、一般的な飲食店開業資金(1000万~1500万円)より多く用意することがおすすめです。最大で8000万円ご用意された方もいらっしゃいました。

焼肉店は肉を焼く網などを設置するため、1席あたりにそれなりのスペースを必要とします。小中規模の店でも、席数を確保するためには大体30~50坪は必要でしょう。 たとえば坪単価が1.5万円だとしたら、50坪で75万円。仮に保証金が10か月分だとすれば、それだけでも初期費用は750万円を超えます。

設備費用を抑えるため、居抜きでの開業比率が他業態に比べて多いのが特徴です。スケルトン物件とは内装や設備がない状態のまっさらな物件です。それに対して居抜き物件は、過去に入っていたお店の厨房設備や客席などが残っている状態の物件です。居抜き物件の内装や設備をそのまま利用できれば開業資金を抑えることができます。 例えば、無煙ロースター1台の相場は20~30万円程度です。1台につき、ダクト工事費用が10~20万円かかるため、それだけでも相当な費用となります。その他コンロ付きテーブルなどの什器も必要です。スケルトン物件であれば、設備費用を含め物件取得費は1,500~2,000万を目安に考えておくと良いでしょう。

運転資金は軽視されがちですが、余裕を持っておかないと廃業のリスクがグンと高まってしまいます。もししばらく利益が出なくてもお店を続けられるよう、半年分の運転資金を用意しておきましょう。焼肉開業の方は上記表のとおり、平均で366.7万ほど用意されていました。

売上規模によりますが、300~500万程度あると安心です。仕入れ代・人件費・家賃を含めた金額×半年分を目安にしてください。 飲食店開業資金の目安

資金調達の方法

さて、すでにお分かりの通り、開業するには多くの資金が必要です。自分で資金を用意できればベストですが、足りなければ調達する必要があります。 銀行などの金融機関が利息を付けて貸し出すことを融資と呼びます。さらに融資には公的金融機関からの公的融資と銀行などの民間機関からの融資の2つがあります。公的融資の方が比較的低金利で、返済期間も長めに設定されているためおすすめです。

なかでも政府系金融機関である「日本政策金融公庫」からの融資は比較的ハードルが低いため、資金調達の候補に入れるといいでしょう。

都道府県などの地方自治体による「制度融資」も比較的資金調達しやすい融資です。保証人や担保を用意できない方でも利用することができます。 飲食店開業資金の目安

コストダウンの方法

一般に開業資金の大部分は内装工事費や設備費にかかると言っても過言ではありません。特に焼肉店は設備にお金がかかるため、「居抜き物件」を活用して開業すると大幅にコストダウンできます。

また、居抜き物件のなかでも設置費用の高いロースターがついている物件を選びましょう。新しく導入する設備も、新品ではなく中古品を活用することも検討しましょう。焼肉は店舗に匂いがついてしまうため、以前も焼肉店だった店舗の方が、貸主の同意も得やすいです。

スケルトン物件の場合も、煙を出さない「ロースター」を活用すれば、店内を比較的きれいに保つことができますし、女性客も増えるかもしれません。 網を交換する手間も省け、清掃等にかかるコストを軽減しやすくなります。ただし、焼肉ならではのモクモクとした煙が出ない分しずる感はなくなるので、お店のコンセプトと併せてじっくり考えてください。

焼肉店開業に必要な資格と流れ

焼肉店開業に必要な資格や申請と開業までの流れを解説します。

焼肉店開業に必要な資格と申請

焼肉店に限らず、飲食店を開業するためには資格の取得や申請が必要です。食品衛生責任者の資格や飲食店営業許可申請は必須となっており、そのほか店舗の状況によって必要なものは異なります。
飲食店開業に必要な資格・申請の詳しい内容については、こちらの記事をご覧ください。 飲食店開業に必要な資格一覧

手続き・準備の流れ

焼肉店開業時に必要になる手続きや準備の流れを解説します。 安全で衛生的な食品を提供するために受ける都道府県知事の許可を「食品営業許可」といいます。保健所に受付窓口があり、お店の所在地を管轄している保健所に営業許可申請書と必要書類を提出します。

また飲食店開業時には各店舗に食品衛生管理者の資格が持つ人を置く必要があります。

1.事前相談
店舗の工事前に、保健所へ設計図面を持って許認可基準に合うか確認しましょう。
2.書類準備
必要書書類を用意します。
3.申請
店舗が完成する7~10日前に申請書と添付書類を管轄保健所に提出します。
4.施設検査
店舗が施設基準に適合しているか、保健所の人が確認します。
5.認可証交付
検査に合格すれば数日後には許可書が交付され、営業開始できます。

こだわりすぎて資金投資のバランスを崩してしまう

内装や設備にこだわりすぎて、大量の資金を設備投資した結果、運転資金が足りずに廃業してしまうケースが多くあります。運転資金は軽視されやすい傾向がありますが、開業直後は客数が増えにくく、資金が底をついてしまうこともよくあります。

家族の協力が得られない

苦しい創業期は、家族の理解と支援がないと踏ん張れなくなってしまいます。家族の心配を押し切って開業をしてしまった場合、家に帰っても冷たく対応されるなど精神的な苦労が積み重なり、早期にリタイヤしやすくなってしまうのです。これは多くの開業者が利用する日本政策金融公庫の審査時にも質問されるほどで、失敗しやすくなる要因だと言えます。

さいごに
焼肉店は調理のハードルが低く、オペレーションを簡略化しやすいというメリットがありますが、その一方でスペースや設備を整える必要があります。
開業時はこうしたメリット・デメリットを考慮したうえで、十分な準備をしてからスタートするようにしましょう。

監修者プロフィール
赤沼 慎太郎
行政書士赤沼法務事務所/アクティス株式会社 代表
行政書士、経営コンサルタント

起業支援、事業再生、事業承継の支援を中核に展開し、資金繰り改善、資金調達支援など、中小企業支援を精力的に行っている。そのコンサルティングは分かりやすく実践的な指導と定評がある。 2010年より税理士、行政書士等の専門家を対象とした財務コンサルティング勉強会『赤沼創経塾』を主宰。他にはない実務に基づいた実践的な勉強会として高い支持を得ている。 著書に 『はじめての人の飲食店開業塾』、『銀行としぶとく交渉してゼッタイ会社を潰すな!』 、『そのまま使える契約書式文例集』(以上、かんき出版)、『「危ない隣の会社」の資金繰り』(すばる舎)等多数。
(運営サイト)赤沼慎太郎公式サイト http://akanumashintaro.com/

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