飲食店物件探し

カレー屋を開業するために。知っておきたい資金や資格・申請のこと

カレー屋を開業するにはどうするの?資金面や必要な資格・申請について移動販売の場合も含めて詳しく解説します。体験談の掲載もあるのでぜひ参考にしてみてください。

業態別開業マニュアル 2017年3月14日

カレー屋を開業するにはどうしたらいいの? 資金面や必要な資格・申請について、移動販売店の場合も含めて詳しく解説します。先輩の失敗・成功した体験談もあるのでぜひ参考にしてください。

カレー屋を開業するには?

カレー業態のマーケットサイズは決して小さくはありませんが、有名チェーン店・カレーハウスCoCo壱番屋が極めて大きいシェアを占めているため、競争は激しいです。またカレー屋はソースを温めるだけですぐに提供でき、麺類のように大量の水を必要としないため、実店舗を構えるほかにも、キッチンカーというライバルも存在します。 実店舗でもキッチンカーでも、有名チェーン店との勝負に勝てるようコンセプトをしっかりと設計したうえで、開業手続きに入りましょう。

それでは、開業に必要な資金の目安と資格・申請について解説していきます。

カレー屋の開業にはどれくらいの資金が必要?

開業資金の目安は、店の形態や規模によって変わってきます。 たとえば1店舗目として始めやすいカレー店の規模を考えると、都心では15~20坪、席数は22~30席程度がイメージできます。地方であれば、25~40坪程度とやや広めの目安となります。

2017年1月に行った開業資金アンケートによると、開業資金の目安はおよそ700万~800万円で、運転資金は50~400万円という結果になりました。居抜き物件をうまく利用したカウンター席中心の店舗なら、開業資金1,000万円未満でオープンすることも可能です。

キッチンカーでの移動販売なら、コンロや給水タンクなどを設備した中型のバンや、軽ワゴン車が店舗となります。カスタム済みの中古キッチンカーは100万~400万円程度で購入でき、レンタルという手もあります。
ただし、キッチンカーで許可されるのは簡単な調理や盛り付けのみで、温めや炊飯はできてもカレーソースの調理はできません。つまり、車とは別に、食品営業許可の取れている仕込み場所を確保する必要があり、その費用もかかります。

飲食店開業に必要な費用は、細かく挙げると数十項目にものぼります。あとで予想していなかった費用が発生して困ることがないように、資金計画は綿密に立ててください。

項目 カレー屋 開業資金
平均 目安
初期費用(運転資金を除く) 750.0 万円 700~800万円
┗うち物件取得・改装 525.0 万円 300~600万円
当座の運転資金 415.0 万円 50~550万円
※開業資金アンケートを元に作成(2017年1月ぐるなび実施)回答数=323
※ぐるなび加盟店向けに調査 飲食店開業資金の目安

カレー屋開業に必要な資格・届け出とは

カレー屋をはじめ、飲食店を開業するには食品衛生責任者の資格と食品衛生法に基づく営業許可が必要です。意外に思うかもしれませんが、調理師を名乗らないのであれば調理師免許はなくても大丈夫です。

ここでキッチンカーでの開業をする場合について注意点をご紹介します。移動販売という性質上、営業に行くすべての地域で食品営業許可を取らなければいけません。そして地域によって、提供できる品目数や車に搭載しなければいけない給水タンクの容量などが細かく決められています。そのため少々面倒ですが、出店希望エリアのすべての保健所に問合せて条件を確認しましょう。
また多数の者の集合する催しに出る場合には、「露店等の開設届出」を消防署に提出する必要があります。さらに仕込み場所で井戸水や貯水槽を使用する場合は、「水質検査成績書」の提出が必要な場合があります。
資格や届け出の詳しい内容についてはこちらのページをご覧ください。 飲食店開業に必要な資格一覧

資格の取得や申請はどこに?いつまで?

カレー屋を開業するには資格の取得や申請手続きを行わなければいけません。キッチンカーの場合もほとんど同じ手続きを行わなければなりません。店舗と違う点は、営業エリアが多いほど各保健所への営業許可申請手数料がかかること。これらの公式な手続き以外に、キッチンカーを駐車できそうな敷地を管理している企業や個人に連絡を取り、出店可能かどうか交渉することも必要です。

資格や届け出についての詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。

外国人従業員を雇うなら

カレーなどのエスニック系レストランでは、本場の味へのこだわりから、外国人従業員を採用するケースが他業態よりも目立ちます。15~20坪の広さがあると、調理場やホールを手伝うスタッフも数人欲しいところです。お店の雰囲気づくりのためにも、外国人従業員を雇いたいと考えている店長もいるのではないでしょうか。ここでは外国人従業員を雇用する際の手続きと、気をつけたいことを解説します。

在留資格の確認

雇いたい外国人については、パスポートとそこに貼付された在留資格、および在留カードを必ず確認してください。
入国管理法に基づく在留資格は何種類もあり、そのうち就労が許可された在留資格のみが、いわゆる「就労ビザ」にあたります。在留資格の期間は人によって違い、最短15日間から最長の5年、さらに無期限と色々あります。ビザを取得して間もない人は、在留期間が短い場合が多いので気をつけましょう。

就労ビザの確認・申請

就労ビザが確認できたとしても、許可されている活動ジャンルと実際の仕事内容が違ってしまう場合は、就労ビザが更新できなくなる可能性が高いです。
また、企業が就労ビザのない外国人を雇う場合などは、本人だけでなく、企業側も「在留資格認定証明」などの申請手続きをしたうえで、経営状況などが厳しく審査されることになります。

それを考慮すると、比較的雇用しやすいのは留学生のアルバイトです。留学ビザだけを持っている学生でも、入国管理局に「資格外活動許可」を申請し、許可がおりれば、週に28時間以内まで働けるようになります。この手続きには、1カ月ほどかかります。すでに許可がおりていれば、パスポートにもその旨、記載されていますので、雇う際は確認してコピーを取らせてもらいましょう。

雇用に関する注意点

外国人は日本人が休みたいイベント時期や年末年始にあまりこだわらないので、雇用するとシフトが組みやすくなるメリットがあります。とはいえ、学生アルバイトの場合は、週28時間を越えると不法就労となったり、留学ビザが更新できなったりする恐れもあるので、その点は十分に注意してください。

また、外国人従業員を雇用すると、国民性の違いからくる認識のズレが問題になることがあります。たとえばアジア圏の従業員は日本人から見ると若干ルーズで、急に休んだり、雇い主が電話をしても出なかったりすることもあり得ます。面接時に連絡が取りにくかった人や、連絡手段がLINEしかない人を雇うのはおすすめできません。

その一方で、アジア圏の従業員は情に厚い人が多く、経営者にとって貴重な人材となることも珍しくありません。店長や日本人スタッフのほうからコミュニケーションを密にする努力をして、良好な関係を築けるようにしましょう。

カレー屋開業の体験談(失敗・成功)

カレー屋を実店舗・キッチンカーで開業した人の体験談は、非常に参考になります。開業前に経験者と話すチャンスをできるだけ作り、失敗談・成功談について尋ねてみてください。いずれライバルとなる出店場所に近いカレー屋には教えてもらいづらいので、一駅二駅離れた場所で聞き込みをするのがコツです。

「やみつきになる味」と出店場所が成功の決め手に

成功した人に聞くと、繁盛店になった決め手はソースの味だと言います。「2日目に食べるカレーは1日目のものより美味しい!」というように煮込む時間を変えてみたり、ちょっと変わったトッピングを加えたりして個性を磨き、「やみつきになる味」のカレーを提供することが、競合チェーン店に勝つためには欠かせないとのことです。

そしてもう一つは出店場所の選び方。ターゲットを「短時間で食事を済ませたい少人数のお客様」とするならば、学生が多く住む街やランチ需要の高いジネス街や、地方であればファミリー向けの駐車場完備の広い店などが有力な候補地となるでしょう。 成功している店は、味だけでなく、コンセプトと出店場所をセットで考えて、「ライバル店が全くいないわけではないが、割と少ない」という条件の場所をうまく選んで成功しています。

カレー屋開業の失敗談

開店間もなく閉店してしまった店。儲からなかったのだろうな、と想像はできますが、その原因が食品営業許可手続きの遅れだったというケースがあります。焦って書類申請を急いだばっかりに、施設完成後の検査で不備を指摘されることは少なくないそうです。ある店では調理場とホールを仕切る扉が必要なのに設置されていない、ある店では排水設備など水回りに問題がありました。追加工事による出費痛いですが、開業日が延びることで資金計画が大きく狂います。こうしたキャッシュフローの悪化が経営上の大きな問題となります。

さいごに
実店舗でもキッチンカーでも、食品営業許可などの手続きはスケジュールに余裕を持って進めましょう。それが開業早々につまずかないための大事なポイントです。保健所には、早めの段階で匿名電話をかけ、申請に必要なことを色々と質問してみましょう。匿名でというのは、そのほうがプランA、プランB、プランCと、さまざまなケースを想定した情報収集ができるので、よりスムーズにことを運びやすくできるからです。
また、飲食店の経営者にとって、情報収集能力は成功に導くカギとなります。カレー屋を開業した先輩の体験談も積極的に聞き出して、参考にしましょう。

監修者プロフィール
株式会社ライズウィル    井澤岳志
大学卒業後、北陸最大のコンサルティング会社を経て、2005年ライズウィル創業。
飲食店向けの「低リスク」かつ「現場主義」の開業・店舗再生を信条とし、 継続コンサルティングにおける売上アップ成功率は94.1%を達成。 ラーメン店の売上が同月昨年対比で51ヶ月連続アップし、月商300万から750万を達成など、実績多数。 メディア掲載事例としては、「日経レストラン」で支援店舗の成功事例が多数掲載されており、その他、テレビ、雑誌などの取材実績多数。全国での講演実績あり。2009年に出版した著書は現在11刷中のロングセラーとなっている。また、自身も飲食店を北陸地区で複数店(居酒屋、ラーメン店などの業態)経営し、より実践的な成果重視のコンサルティングを行っている。
書籍
7つの超低リスク戦略で成功する『飲食店「開業・経営」法』(日本実業出版社)
小資本・低リスクで繁盛店をつくる はじめての飲食店開業の教科書(日本実業出版社)

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