飲食店開業に必要な資格一覧

飲食店を開業するためにはどんな資格や届け出が必要なのでしょうか?ここでは、飲食店開業に関する資格や申請について、一つずつ詳しく解説いたします。気になる費用や罰則についての記載もありますので、参考になれば幸いです。

飲食店経営 2017年3月22日

飲食店を開業するためにはどんな資格や届け出が必要なのでしょうか?ここでは、飲食店開業に関する資格や申請について、一つずつ詳しく解説いたします。気になる費用や罰則についての記載もありますので、参考になれば幸いです。

飲食店開業に必要な資格とは?

飲食店の開業に必要な資格とは、何だと思いますか?正解は調理師免許ではなく「食品衛生責任者」と「防火管理者」。実は調理師免許がなくても開業できるのです。

飲食店開業に必要な資格一覧

資格名 条件・手順
食品衛生責任者 必須 調理師、栄養士等の資格者若しくは、食品衛生責任者養成講習会修了者。食品営業許可を受けるために必要。
防火管理者 収容人員による 店舗または建物全体の収容人員が30人以上の場合必要。

食品衛生責任者とは?

飲食店の営業に欠かせない職務で、必ず各店舗に一名配置する必要があります。各地域の自治体や保健所に行って1万円程度の受講費と一日の講習を終えたあと、自治体に申請することで取得可能です。また、調理師や栄養士の資格を持っている場合は、講習を受講せずに食品衛生責任者となることができます。

防火管理者とは?

消防法において国家資格となるのが、防火管理者です。収容人数30名以上の飲食店においては義務づけられており、もしも避難経路や火災報知器などの不備が原因で火災が発生して死傷者が出た場合は責任を追及されます。申請方法は、所轄の消防署や自治体での講習となります。

調理師免許は必要か?

意外かもしれませんが、調理師免許などの特別な資格がなくても飲食店を開いて調理をして料理を提供することが可能です。しかし、調理師免許は持っているに越したことはありません。なぜなら、味のレベルやお客様へのアピール力が違ってくるからです。

飲食店開業に必要な申請一覧

ここでは、飲食店開業にあたって必要となる申請について詳しく解説します。段階を追って説明しましたので、参考にしてください。

申請名 条件・手順
食品営業許可申請 必須 店舗完成の10日~2週間ほど前に、保健所に提出。
防火管理者選任届 収容人員による 店舗または建物全体の収容人員が30人以上の場合、 営業開始までに消防署に届出る。
防火対象物使用開始届出書 必須 建物の使用開始7日前までに消防署に届出る。何かしら工事を伴う場合は着手7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」も提出。
火を使用する設備等の設置届 必須 厨房設備、給湯湯沸設備、温風暖房機などの設置前に、 消防署に届出る。
水質検査成績書 店舗による 水道水以外の井戸水や貯水槽を使用する場合、 営業許可申請時に提出。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 店舗による 午前0時以降も酒類を提供する場合、営業開始10日前までに 警察署に届出る。
個人事業の開廃業等届出書、青色申告承認申請書 個人の場合 開業届けは開業1か月以内に税務署に提出。青色申告承認申請書(任意)は開業2か月以内の届出が必要。
労災保険の加入手続き 従業員を雇う場合 保険関係の設立した日の翌日から10日以内に、 労働基準監督署にて手続き。
雇用保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日翌日から10日以内に、公共職業安定所(ハローワーク)にて手続き。
社会保険の加入手続き 法人は必須、個人は任意 加入義務の事実発生から5日以内に、年金事務所にて手続き。

食品営業許可申請

どの自治体の保健所でもできますが、その自治体が定める施設基準を満たす必要があるので、各都道府県の「食品衛生法基準条例及び食品衛生に関する基準及び営業の手続等を定める規則」を確認しておきましょう。

防火管理者選任届

お店の収容人員が30名以上の場合は、防火管理者を選任しなくてはなりません。さらに、防火管理者には延床面積によって分けられており、300平米以上の場合は「甲種」、300平米未満の場合は「乙種」となります。いずれにせよ、各地の消防署などで講習会(3,000~5,000円)を受ける必要があります。

防火対象設備使用開始届

建物を使用する7日前までに、近くの消防署へ届けるのがこの申請です。 必要な書類としては、「防火対象物使用開始届出書」「防火対象物の配置図、付近見取図、各階平面図、電気配線図及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の配置図」です。建物の状況によっては、消火器などが新たに必要になりますので事前に消防署へ相談しましょう。

火を使用する設備等の設置届

飲食店の場合、多くの店舗で火を使うことでしょう。たとえば、温風暖房機、多量の可燃性ガス、ボイラー、70kwを超える給湯湯沸設備や乾燥設備、火花を生じる設備などを設置する場所にはこの申請が必要です。設置5日前までには消防署への提出が必要です。

水質検査成績書

井戸水や貯水槽の水を店舗で使用する場合、営業許可の申請時に水質検査成績書を提出する必要があります。検査項目など詳しい情報については、各自治体の保健所等に確認してください。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

午前零時を過ぎても客にお酒を提供するバーなどは、この届け出が必要です。 申請せずに営業すれば、風営法違反で摘発されますので必ず申請しましょう。 申請方法は、警察署へ行って必要書類を提出することです。

個人事業の開業・廃業等届出書

これは飲食店に限りませんが、個人事業を開始する場合は税務署へ申請が必要です。これは、開業「後」1か月以内に納税地の税務署へ提出するので注意が必要です。

社会保険の加入手続き

健康保険、厚生年金、介護保険は社長一人の会社でも加入義務があります。 従業員を採用する場合は、雇用保険と労災保険は一人でも必須です。 個人事業主であれば4人までは任意ですが、それ以上と法人であれば必須となります。

費用と罰則について

それでは、飲食店を始める経営者にとって気になる資格取得や申請にかかる費用、さらには違反した場合の罰則について解説します。

取得・申請のための費用は?

自分ですべての申請をすれば実費だけですみますが、不慣れな書類作成に時間をかけるのはかなりのロスと言えます。そこで、経営者は本来すべきことを優先させて利益を生む方に注力して、書類作成は行政書士などのプロに任せれば安心です。
手数料は、個別の書類にも対応してもらえますが、一括でのセット料金で請け負ってくれる事務所もありますので、いくつか近い場所にあるところに問い合わせてみましょう。

違反した場合の罰則は?違反した場合の罰則は?

もしも飲食店営業に関して法令に違反した場合、罰則はどうなっているのでしょうか。たとえば、深夜酒類提供飲食店営業開始届をせずに午前0時を過ぎてお酒類をお客に提供した場合は、50万円以下の罰金となります。
いずれにせよ、食品に関する内容は不特定多数の人に関わってきますので、注意が必要です。 出典:電子政府の総合窓口、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(昭和二十三年七月十日法律第百二十二号)

飲食店開業に必要な資格についてのエピソード

資格にまつわるエピソードをご紹介します。開業時にはよく注意をして見落としがないようにしておきましょう。

席数が30席未満だったため防火管理者の資格を取らなかった

ある飲食店では、席数が30席未満だったため、防火管理者の資格をとっていませんでした。ここに落とし穴があり、この資格は客数と従業員数を足して30人以上になる場合に必須となり、席数が30席未満でも取らなければならなかったのです。不安な方は、届け先や開業経験者に聞いて不安な点は解消しておきましょう。

さいごに
飲食店開業に向けて、必要な資格や規則について基本的なことがご理解いただけたと思いますが、スタートは今からです。しっかりと勉強をして、夢の実現に向けて頑張ってください!

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