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飲食店開業に必要な資格一覧

飲食店を開業するためにはどんな資格や届け出が必要なのでしょうか?ここでは、飲食店開業に関する資格や申請について、一つずつ詳しく解説します。気になる費用や罰則についての記載もありますので、参考にしてください。

飲食店経営 2017年3月22日

飲食店を開業するためにはどんな資格や届け出が必要なのでしょうか?ここでは、飲食店開業に関する資格や申請について、一つずつ詳しく解説します。気になる費用や罰則についての記載もありますので、参考にしてください。

飲食店開業に必要な資格とは?

飲食店の開業に必要な資格とは、何でしょう?正解は「調理師免許」ではなく「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。実は調理師免許がなくても開業できるのです。

飲食店開業に必要な資格一覧

資格名 条件・手順
食品衛生責任者 【必須】 調理師、栄養士等の資格者もしくは、食品衛生責任者養成講習会修了者。 食品営業許可を受けるために必要。
防火管理者 店舗または建物全体の収容人員が30人以上の場合必要。

食品衛生責任者とは?

飲食店の営業に欠かせない資格で、必ず各店舗に1名配置する必要があります。各地域の自治体や保健所に行って1万円程度の受講費と一日の講習を終えたあと、自治体に申請することで取得可能です。また、調理師や栄養士の資格を持っている場合は、講習を受講せずに食品衛生責任者となることができます。

防火管理者とは?

防火管理者は、消防法で定められた国家資格で、収容人数30名以上の飲食店において設置が義務づけられています。防火管理業務を適切に遂行する「管理的、監督的地位」と、防火管理に必要な「知識・技能」を有している必要があり、避難経路や火災報知器などの不備が原因で火災が発生した場合に、死傷者が出た場合は責任をもって対応する立場です。所轄の消防署や自治体等が主催する講習を受け、取得することができます。

飲食店での調理に調理師免許は無くてもよい

意外かもしれませんが、調理師免許を持っていなくても飲食店で調理をして料理を提供することは可能です。しかし、調理師免許は持っているに越したことはありません。なぜなら、味のレベルやお客様へのアピール力が違ってくるからです。

飲食店開業に必要な申請一覧

ここでは、飲食店開業にあたって必要となる申請について詳しく解説します。

【申請必須】
申請名 条件・手順
食品営業許可申請 店舗完成の10日~2週間ほど前に、保健所に申請。
防火対象物使用開始届出書 建物の使用開始7日前までに消防署に届け出る。工事を伴う場合は着工7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」も必要。
火を使用する設備等の設置届 厨房設備、給湯湯沸設備、温風暖房機などの設置前に、消防署に届け出る。

【従業員を雇う場合必須】
申請名 条件・手順
労災保険の加入手続き 保険関係の設立した日の翌日から10日以内に、労働基準監督署にて手続き。
雇用保険の加入手続き 雇用日翌日から10日以内に、公共職業安定所(ハローワーク)にて手続き。

【個人の場合】
申請名 条件・手順
個人事業の開廃業等届出書、青色申告承認申請書 開業届けは開業から1か月以内に税務署に届け出る。青色申告承認申請書(任意)は申告をする年の3月15日まで(1月16日以降に開業の場合は2か月以内)に申請。
社会保険の加入手続き 加入義務の事実発生から5日以内に、年金事務所にて手続き。

【業態・規模による申請】
申請名 条件・手順
防火管理者選任届 店舗または建物全体の収容人員が30人以上の場合、営業開始までに消防署に届け出る。
水質検査成績書 水道水以外の井戸水や貯水槽の水を使用する場合、食品営業許可申請時に提出。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 午前0時以降も酒類を提供する場合、営業開始10日前までに警察署に届け出る。

食品営業許可申請

どの自治体の保健所でもできますが、管轄の自治体が定める施設基準を満たす必要があるので、各都道府県の「食品衛生法基準条例及び食品衛生に関する基準及び営業の手続等を定める規則」を確認しておきましょう。

防火管理者選任届

店の収容人員が30名以上の場合は、防火管理者を選任しなくてはなりません。飲食店における防火管理者の資格区分は延べ床面積によって、300平米以上の場合は「甲種」、300平米未満の場合は「乙種」とわけられています。どちらも、各地の消防署などで講習会(費用は5千~1万円程度)を受ける必要があります。

防火対象設備使用開始届

建物を使用する7日前までに、管轄の消防署へ届けます。 必要な書類は、「防火対象物使用開始届出書」「防火対象物の配置図」「付近見取図」「各階平面図」「電気配線図及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の配置図」です。建物の状態によっては、消火器などの設置必要になりますので事前に消防署へ相談しましょう。

火を使用する設備等の設置届

飲食店の場合、多くの店舗で火を使います。たとえば、温風暖房機、多量の可燃性ガス、ボイラー、70kwを超える給湯湯沸設備や乾燥設備、火花を生じる設備などを設置する場合には、設置5日前までに管轄の消防署への届け出が必要です。

水質検査成績書

井戸水や貯水槽の水を店舗で使用する場合、営業許可の申請時に水質検査成績書を提出する必要があります。検査項目などの詳しい情報は、管轄の保健所に確認してください。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

午前0時を過ぎても酒類を提供するバーなどは、この届け出が必要です。 届け出をせずに営業すれば、風営法違反で摘発されてしまいます。届け出先は、管轄の警察署です。

個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業を開始する場合は税務署へ届け出が必要です。これは、開業から1か月以内に納税地の税務署へ届け出ます。

社会保険の加入手続き

法人の場合には、健康保険、厚生年金、介護保険は社長一人の会社でも加入義務があります。 従業員を採用する場合は、雇用保険と労災保険は一人でも必須です。 個人事業主であれば4人までは任意ですが、それ以上であれば必須となります。

申請手続き等は行政書士に依頼することができる

すべての申請を自前で行えば実費だけですみますが、書類作成に時間をとられてしまいます。そこで、経営者として本来すべきことに注力し、書類作成や手続きは行政書士などのプロに任せることも検討しましょう。
手数料を払い、特定の書類だけ依頼することもできますが、セット料金でまとめて請け負ってくれる事務所もあります。店舗から近い場所で探して、問い合わせてみましょう。

違反した場合の罰則は?違反した場合の罰則は?

もしも飲食店営業に関して法令に違反した場合、罰則はどうなっているのでしょうか。たとえば、深夜酒類提供飲食店営業開始届をせずに午前0時を過ぎて酒類を提供した場合は、50万円以下の罰金となります。
いずれにせよ、食品を提供するということは、不特定多数の人の命にも関わってきますので、万全の注意を払いましょう。
出典:電子政府の総合窓口、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(昭和二十三年七月十日法律第百二十二号)

飲食店開業に必要な資格についての体験談

資格にまつわる体験談を紹介します。開業時にはよく注意をして抜け漏れがないようにしておきましょう。

席数が30席未満だったため防火管理者の資格を取らなかった

施設の収容能力が30人以上の場合に必須となる防火管理者。ある飲食店では、席数が30席未満だったため、この資格をとっていませんでした。しかしここでいう「施設の収容能力が30人以上」には、実は従業員数も含まれます。そこで、慌てて資格を取得したそうです。開業に際して、不安なことがあれば、些細なことでも届け先や開業経験者に聞いて解消しておきましょう。。

飲食店開業に向けて、必要な資格や規則について基本的なことが理解いただけたと思います。飲食店経営の第一歩ははじまったばかりです。しっかりと勉強をして、夢の実現に向けて頑張ってください!

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