飲食店開業資金の相場とは?業態別アンケート結果

飲食店開業をお考えの方に、業態別の平均値から見る開業資金目安や融資・返済計画、助成金、初期に用意する運転資金など、必要な資金すべてについてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。また、これらの数値を目安として、ご自分の計画に合わせて入念な設定をすることをおすすめします。

飲食店経営 2017年3月21日

飲食店開業をお考えの方に、業態別の平均値から見る開業資金目安や融資・返済計画、助成金、初期に用意する運転資金など、必要な資金すべてについてわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。また、これらの数値を目安として、ご自分の計画に合わせて入念な設定をすることをおすすめします。

飲食店開業資金の平均と目安

飲食店の開業にかかる費用は、下記の通りです。坪数ごとに記載しました。なお、坪数に関しては、客単価の設定によっても変化してきますので、自分に最も近い数値を参考にしてください。

坪数 居抜き スケルトン
回答の平均 準備の目安 回答の平均 準備の目安
5坪未満 233.3万円 100~300万円 100~1,000万円
5~10坪未満 463.8万円 100~1,000万円 666.7万円 400~1,500万円
10~15坪未満 581.1万円 150~1,000万円 1,007.7万円 400~3,000万円
15~20坪未満 814.0万円 150~2,000万円 1,136.7万円 550~4,000万円
20~30坪未満 1,068.1万円 150~4,000万円 1,729.3万円 600~6,000万円
30~40坪未満 1,710.9万円 150~4,500万円 2,247.1万円 700~6,000万円
40~50坪未満 1,957.1万円 200~5,000万円 2,875.0万円 1,000~7,000万円
50坪以上 2,892.5万円 500~8,000万円 3,566.7万円 1,000~10,000万円
※開業資金アンケートを元に作成(2017年1月ぐるなび実施)回答数=323

【席数別】開業資金の平均と目安

席数別に開業時に用意した資金の平均と目安をご紹介します。

席数 居抜き スケルトン
回答の平均 準備の目安 回答の平均 準備の目安
20席未満 650.0万円 1,000~1,500万円 1150.0万円 1,000~2,200万円
20~30席未満 852.9万円 1,000~2,000万円 1418.2万円 1,500~2,500万円
30~40席未満 1075.6万円 1,500~2,500万円 1994.4万円 1,500~3,000万円
40~50席未満 1646.7万円 1,500~2,700万円 2085.7万円 2,000~4,000万円
50~70席未満 2103.8万円 2,000~3,000万円 2567.6万円 2,000~4,500万円
70~100席未満 2820.5万円 2,000~4,000万円 3076.5万円 2,500~6,000万円
100~150席未満 3091.3万円 3,000~5,000万円 3810.0万円 3,000~6,000万円
150席以上 3400.0万円 3,000~5,000万円 4560.0万円 4,000~8,000万円
※開業資金アンケートを元に作成(2017年1月ぐるなび実施)回答数=323

開業に必要な項目内訳

開業時にかかると想定される項目や費用について紹介します。

項目 支払先 目安金額
物件に関する
初期費用  
敷金 貸主 どちらかの場合が多い。
保証金 貸主(預かり) 賃料6か月~12か月分
礼金 貸主 賃料1か月分
仲介手数料 不動産屋 賃料1か月分
前家賃 貸主 契約日から翌月分までの賃料
(日割り)
共益費・管理費 貸主 物件により異なる
保険料(火災保険など) 保険会社 物件により異なる
手付金 貸主 賃料1か月分
造作譲渡料
(居抜きの場合のみ)
設備の所有者 設備の所有者(前の借主であることが多い)に支払う、設備を譲り受ける費用のため、金額はさまざま
店舗準備に関する
初期費用
内外装費 物件・店舗による
広告宣伝費
厨房機器
レジ
その他備品

居抜き物件で開業コストを下げる

居抜き物件とは、店の内装などが前の借主に使われていた状態のまま売られている物件のこと。居抜き物件を使えば、初期の設備投資を抑えられます。

資金を用意するには?

飲食店の開業には、言うまでもなくお金がかかります。自己資金は、多いに越したことはありません。一般的に開業資金の3分の1が目安と言われており、飲食業の場合の平均開業資金が1,000万~1,500万円(ぐるなび調べ)なので、350万~500万円程度は必要となります。

自己資金で足りない分は融資を受けることも可能ですが、開業をするときは自己資金をしっかり貯めておくことをおすすめします。

自己資金ゼロでも開業できる?

「飲食店を始めたい!」という熱意はあっても、やはり最初に必要なものは資金です。 自己資金なしで融資と助成金を受けられる人は日本政策金融公庫や金融機関の条件をクリアした人だけだと考えましょう。

融資と返済計画について

開業にあたって融資を受けるには、日本政策金融公庫からが一般的です。特に、「中小企業経営強力化資金」制度は、新創業融資制度よりも利率が1%低く、魅力的です。長年にわたっての返済と考えれば、大きな差となります。

その他、都道府県や市区町村の信用保証協会が融資制度を提供している場合があります。開業予定の自治体を調べてみてはいかがでしょうか。いずれにしても、無理なく返済できる金額かどうか、慎重に見極めてください。

創業時向けの日本政策金融公庫の融資制度

前述のように、日本政策金融公庫から提供されている融資制度は、創業時に利用できるものがいくつかあります。
それぞれ限度額や返済期間など確認しておきましょう。

名称 限度額 返済期限 利息(%) 保証人の有無
新規開業資金 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円)
運転資金の場合は7年以内
(据置期間2年以内)
日本政策金融公庫で確認 応相談
設備資金の場合は20年以内
(据置期間2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金
(女性、または30歳未満か55歳以上の方)
7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円)
運転資金の場合は
7年以内
(据置期間2年以内)
日本政策金融公庫で確認 応相談
設備資金の場合は
20年以内
(据置期間2年以内)
再チャレンジ支援融資(廃業歴等のある方) 7,200万円以内
(うち運転資金は4,800万円)
運転資金の場合は
7年以内
(据置期間2年以内)
日本政策金融公庫で確認 応相談
設備資金の場合は
20年以内
(据置期間2年以内)
創業支援貸付利率特例制度 各融資制度に定める融資限度額 各融資制度で定めるご返済期間以内 各融資制度に定める利率
-0.2
-0.3
原則不要
新創業融資制度 3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
各種融資制度で定めるご返済期間以内 0.76~2.75 原則不要
出典:日本政策金融公庫

開業時に用意する運転資金の考え方

運転資金というのは、文字通り開業後に事業を運営し続けるために必要な資金のことです。開業後は、家賃、材料費、人件費などさまざまな経費が発生し続けます。ここで大切なのは、たとえば開店後にお客様がほとんど入らず収入がゼロになっても6か月程度は暮らしていけるだけの資金を用意しておきたいものです。自分の店が社会に受け入れられる保証など、どこにもありません。経営者はそれぐらいの危機感をもっておくことが必要なのです。

さいごに
飲食店経営はとても厳しい世界だということをご理解いただけたのではないでしょうか。 熱意、計画性、辛抱強さ、想像力、危機感、リスク管理など、経営者にはさまざまなものが求められますが、なかでも綿密な資金計画は最も重要であるといえるでしょう。

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