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廃業した際の確定申告はどうする?飲食店の場合は?

飲食店を廃業したら、確定申告はいつ、どのように行うべきなのでしょうか?また廃業した年度に、会社へ就職する場合、確定申告はどのように行えばよいのかを説明します。無駄な出費が出ないよう、きちんと理解しておきましょう。

廃業・閉店マニュアル

飲食店を廃業したら、確定申告はいつ、どのように行うべきなのでしょうか?また廃業した年度に、会社へ就職する場合、確定申告はどのように行えばよいのかを説明します。無駄な出費が出ないよう、きちんと理解しておきましょう。

飲食店を廃業したら税務署に提出するもの

飲食店を廃業した個人事業主は、税務署に対して複数の書類を提出しなければなりません。廃業直後にやるべき手続きもありますので、早めに書類を準備することをおすすめします。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出

個人事業としての飲食店経営をやめるときは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。「個人事業の開業・廃業等届出書」とは、「新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設・増設・移転・廃止したとき又は、事業を廃止したときの手続」のこと(国税庁HPより)。飲食店を法人化して個人事業主でなくなるときも廃業届の提出が必要です。
提出期限は、事業を廃止した日から1カ月以内です。

青色申告の取りやめ届出書の提出

青色申告をしていて、廃業を機に青色申告をやめる場合に提出するのが「青色申告の取りやめ届出書」です。
また、提出期限は、青色申告書による所得税の申告を取りやめる年の、翌年3月15日までです。個人事業主としての青色申告は例年通り翌年の3月15日までに行うため、手続きをする際に同時に提出すればよいでしょう。

事業廃止届出書の提出

課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」を提出します。この書類に、納税義務者となった年月日と事業廃止年月日を記載することで、課税期間をはっきりさせることができます。「事業廃止届出書」に提出期限はありませんが、事業を廃止したらすみやかに提出することが求められています。
なお、廃業後も不動産所得などの収入があり、引き続き課税される場合は提出不要です。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出

給与を支払っていた場合は、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出する必要があります。従業員へ給料を支払っていた人はもちろん、家族を青色専従者にして給与を経費計上していた人も提出が必要です。
また、提出期限は、事務所等を廃止した日から1カ月以内です。
なお、給与の支払いにともなって、源泉徴収した所得税と復興特別所得税の納税手続きも発生します。
廃業した年に源泉徴収した税金を納める場合 最後に給与を支払った月の翌月10日まで
納期の特例を受けていた場合 1月から6月分は7月10日
7月から12月分は翌年の1月20日

手続きが遅れると延滞税のほか、不納付加算税がかかるので注意してください。

所得税および復興特別所得税の予定納税額の減額申請書の提出

予定納税とは、前年に申告した所得税額が一定額を超える個人事業主が、所得税などを前払いする仕組みです。廃業した年の所得が、前年より少なくなることが見込まれるのであれば、予定納税額の減額をするために「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出するとよいでしょう。
提出期限は以下の通りです。
第1期分及び第2期分 廃業した年の7月1日から7月15日まで
第2期分のみ 11月1日から11月15日まで

こちらも期限に注意してください。

廃業年度の確定申告はいつ、どのよう提出する?

毎年、確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの期間に提出します。しかし手続きには通常とは少し異なる点があります。以下のポイントを押さえておきましょう。

事業を廃止した場合の必要経費の特例

廃業した年の確定申告は特例によって、廃業した後に生じた経費も必要経費に算入できる場合があります(所得税法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》)。ただし、必要経費に算入できるのは、「事業を続けていれば当然必要経費になったもの」のみです。
例えば、従業員への退職金は必要経費として認められる可能性が高いですが、廃業後、時間が経ってから発生した経費などは算入が難しいことがあります。

事業税の見込み計上

一定額以上の利益を出している個人事業主には、事業税の支払い義務があり、通常は前年の所得に応じた税額を翌年に支払い、支払った年分の年末の確定申告で必要経費として計上します。
しかし、廃業した年はその年の確定申告で必要経費として算入するために、「事業税の見込み控除」を行う必要があります。事業税の申告手続きは廃業後1カ以内に行い、前年分と当年分の税額をまとめて支払うようにしましょう。例年通り支払うケースと廃業した年に支払うケースだと、以下のような計上になります。

例年通り払うケース

平成29年の事業所得にかかる事業税額は平成30年に支払い、平成30年の確定申告で必要経費として計上できる。

廃業した年に払うケース

平成29年に廃業した場合、「事業税の見込み控除」をすれば廃業した年の確定申告で必要経費として計上できる。

また、個人事業税は1月1日から廃業するまでの期間の所得に課税されます。個人事業税には事業主控除額290万円が適用されているので、廃業した年は290万円を月割りし、事業月数に対して課税される見込み額を計算して経費計上します。これをしないと課税される事業税の金額も増えてしまうことになります。後で更正の請求(納め過ぎた税金を返金するための手続き)といった手間が発生しないように、廃業から1カ月以内に手続きしましょう。

青色申告特別控除額は月割りしない

所得税には、65万円または10万円の青色申告特別控除額がありますが、これは申告の際に月割りする必要はありません。ただ、必ずしも全額控除されるわけではなく、廃業年の事業所得が控除額を下回る場合は、より低い所得額が控除額となります。

青色申告特別控除は青色申告の特典の一つで、下記の要件を満たす場合に65万円、満たさない場合に10万円の控除の適用を受けることが出来ます。

要件
① 事業所得、事業的規模である不動産所得を生じる事業を営んでいる。
② 発生主義、複式簿記によって記帳している。
③ 確定申告書に損益計算書、貸借対照表を添付している。

一括償却資産の必要経費算入

飲食店の経営には様々な備品が必要ですので、購入後、減価償却資産として計上している人も多いと思います。
取得価格が20万円未満の備品(パソコン等)を一括償却資産として処理していた場合は、3年で均等割りした金額が減価償却費となります。そして、廃業する年に一括償却資産のうち前年までに必要経費に算入されなかった金額が残っていた場合は、全額を必要経費として算入できます。
また、金額に関わらず、減価償却資産として処理した固定資産については、廃業時に残った未償却部分を償却して経費とすることは出来ません。

さらに、個人事業を法人化して固定資産(備品、車、パソコンなど)をその会社に賃貸借するなどし、資産の賃貸料などを受け取る場合は、確定申告で賃貸料を申告する必要があります。

廃業後会社員になっても、確定申告が必要

廃業した年内に会社員になっても、多くの場合は自分で所得税の確定申告を行う必要があります。ケースにもよるため、どのような場合に確定申告が必要なのか説明します。

20万円を超える場合、確定申告が必要

個人事業主時代の事業収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
廃業した年にパートタイムや会社員としての給与収入がある場合は、年末に勤め先から給料の源泉徴収票を渡されるので、確定申告書の給与所得欄に金額を記載し、事業所得と合わせて確定申告をします。

20万円以内でも確定申告が必要な場合がある

個人事業主時代の収入が20万円以下であっても、2ヵ所以上から給与の支払いを受けている場合や勤め先に源泉徴収義務がない場合は、自分で確定申告を行って所得税を納税します。ほかにも、次のようなケースでは確定申告をしなければなりません。

個人事業の収入が赤字だった場合

廃業した個人事業が赤字だった場合、税務上は確定申告をしなければならない決まりはありません。しかし、青色申告をしていた事業で発生した赤字(純損失)は、損益通算といってほかの所得から控除できるため、赤字は最大3年間繰り越すことができます。
そのため、廃業した飲食事業のほかにも続けている個人事業があったり、会社員になったりした場合は、確定申告を行うとよいでしょう。
さらに、青色申告をしていた事業で発生した赤字は、廃業後に青色申告を取りやめても有効です。最大3年繰越せるので、青色申告を取りやめた後は、白色申告の手続きをしましょう。

各種控除の適用が受けられる場合

個人事業主時代の所得が20万円以下でその後に勤めた会社で年末調整が行われ、給与の所得税の納税が終われば、確定申告は多くの場合不要です。しかし、以下のような各種控除を適用したい場合は、控除申請のために確定申告を行います。

・雑損控除(災害などで自宅などが被害を受けた場合)
・医療費控除(10万円、もしくは所得の5%のいずれか低い額を超えた医療費)
・寄付金控除
・政党等寄付金特別控除
・住宅耐震改修特別控除

など
なお還付申告は翌年1月1日から行うことが可能です。

就職してからの所得が2,000万円を超える場合

前述のとおり、就職した会社で年末調整が行われるのであれば、確定申告は多くの場合、不要です。ただし、給与収入の年間額が2,000万円を超える人は確定申告をしなければなりません。
その場合、給与だけでなく、医療費控除や雑損控除、生命保険料控除や住宅ローン控除などについても自分で申告する必要があります。

個人事業主から会社員になる際の注意点

これまで説明してきたように、飲食店のオーナーとして個人事業主をしていた人が廃業して会社員になる場合、様々な手続きが必要です。個人事業主時代の確定申告は自分で行う必要があり、就職先の企業に頼ることはできません。年末には必ず給与の源泉徴収票をもらって、給与金額も含めて確定申告書に記載しましょう。 以下で、必要な手続きをおさらいします。

・個人事業主としての廃業手続きに最低限必要な書類は「個人事業の開業・廃業届出書」
提出するタイミング :事業廃止から1カ月以内

・青色申告していた場合は「青色申告の取りやめ届出書」を提出
提出するタイミング:青色申告書による所得税の申告を取りやめる年の翌年3月15日まで

・課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」を提出
提出するタイミング:すみやかに提出

・給与を支払っていた場合は「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届出書」を提出
提出するタイミング:事務所等を廃止した日から1カ月以内

・予定納税の対象となる場合は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出
提出するタイミング:廃業した年の7月1日から7月15日まで、もしくは11月1日から11月15日まで

もし確定申告を忘れていたらペナルティはあるのか

確定申告のタイミングは、廃業した翌年の2月16日から3月15日までです。
もしも税務署に提出を忘れた場合、罰則などはあるのでしょうか?

確定申告が遅れても、「期限後申告」扱いとして税務署に受け付けてもらうことはできます。しかし税金の納付を怠ったことによる「加算税」や「延滞税」という罰則(ペナルティ)が発生する恐れがあり、65万円の青色申告特別控除が受けられなくなる可能性があります。
たとえ納めるべき所得税額が0円でも、65万円の青色申告特別控除の要件には「法定申告期限内に提出すること」と明記されていますので、青色申告の提出期限は守りましょう。

そして、納税すべき所得税があり、期限後申告となった場合は、「無申告加算税」が発生する場合があります。加算額は、本来納付すべき税額の15%(50万円を超える部分は20%)です。

また、遅延のペナルティである「延滞税」は、期限の翌日から納付当日までの日数に応じて追加されます。最大で、年14.6%(遅延期間が2カを経過した日以降)の延滞税がかかります。

なお、従業員の給与から源泉徴収した所得税の納付が遅れた場合も「不納付加算税」や「延滞税」の罰則があります。くれぐれも遅延には注意してください。

まとめ
飲食店を廃業した年の確定申告をきちんと行うと、節税対策ができたり、会社員になってからも赤字の繰越が行えることを知っておく必要があります。
確定申告を行うべき人が提出を怠ったり、期限内に手続きをせず期限後申告扱いになったりすると、追加で税金を支払うなどのペナルティが発生することがあります。廃業した後に無駄な出費が出ないように廃業時の確定申告の方法について理解し、しっかりと納税を行いましょう。

監修者プロフィール
保坂 えみ
保坂えみ税理士事務所 代表
税理士、未来会計コンサルタント、認定経営革新等支援機関

中小企業である顧問先に月次決算、利益計画作成、融資の支援を行っている。特に、決算書を「未来を創造するためのツール」として活用しており、どこに手を打てば利益が出るかの指導に力を入れている。 最近ではクラウド会計導入でよりタイムリーな財務状況の把握ができるようになったと好評を得ている。
http://www.harukuru39s.com/

監修者プロフィール
赤沼 慎太郎
行政書士赤沼法務事務所/アクティス株式会社 代表
行政書士、経営コンサルタント

起業支援、事業再生、事業承継の支援を中核に展開し、資金繰り改善、資金調達支援など、中小企業支援を精力的に行っている。そのコンサルティングは分かりやすく実践的な指導と定評がある。 2010年より税理士、行政書士等の専門家を対象とした財務コンサルティング勉強会『赤沼創経塾』を主宰。他にはない実務に基づいた実践的な勉強会として高い支持を得ている。 著書に 『はじめての人の飲食店開業塾』、『銀行としぶとく交渉してゼッタイ会社を潰すな!』 、『そのまま使える契約書式文例集』(以上、かんき出版)、『「危ない隣の会社」の資金繰り』(すばる舎)等多数。
(運営サイト)赤沼慎太郎公式サイト http://akanumashintaro.com/

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