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【廃業マニュアル】飲食店を廃業するために必要な手続き

飲食店を廃業する決意をしたら、どのように廃業手続きをすればよいのでしょうか?飲食店を個人で経営していた場合、様々な書類を提出する必要があります。必要な書類の提出が期限を過ぎる、あるいは提出を怠ると罰金などが発生する場合があります。無駄なお金を払わないで済むように廃業するときに必要な書類や決まりごとを理解しておきましょう。

廃業・閉店マニュアル

飲食店を廃業する決意をしたら、どのように廃業手続きをすればよいのでしょうか?飲食店を個人で経営していた場合、様々な書類を提出する必要があります。必要な書類の提出が期限を過ぎる、あるいは提出を怠ると罰金などが発生する場合があります。無駄なお金を払わないで済むように廃業するときに必要な書類や決まりごとを理解しておきましょう。

4つの行政機関へ飲食店の廃業届けが必要

飲食店を廃業する際は、必要に応じて各行政機関へ書類を提出する必要があります。業態にもよりますが、開業時には主に「保健所」「警察署」「消防署」「税務署」の4機関に各種手続きを行っています。それらの停止・内容の取り消しをするために廃業手続きを行います。具体的にどのような届出や手続きが必要なのか、解説します。

保健所に提出するもの

保健所には廃業届を提出し、飲食店営業許可書(食品関係営業許可書等)を返納します。店舗の所在地を管轄する保健所によって必要書類や形式が異なるため、事前に各保健所のホームページを見るなど確認をしてください。

廃業届、飲食店営業許可書を返納

保健所が指定する廃業届に記入し、開業時に取得した営業許可書を添えて提出します。

保健所へ提出する廃業届の記入例

※渋谷区ホームページより 廃業届テンプレートを参照し加工作成

東京都の場合は、食品関係の営業許可が法許可業種または条例許可業種に分かれます。飲食店や喫茶店は法許可業種のため、項目がある場合は前者を選択しましょう。

提出期限・注意事項

廃業届の提出期限は、「営業を廃止した日から10日以内」のことが多いですが、地域によっても異なります。また、窓口に行かなくても、郵送や電子申請で手続きできる地域もあるので、併せて事前に確認しておきましょう。

なお、一緒に提出する営業許可書の原本を紛失してしまった場合は、再交付や、営業許可内容の証明書を発行するなどの手続きが必要な場合があります。管轄の保健所によって取り扱いが異なりますので、問い合わせることをおすすめします。

警察署に提出するもの

警察署に提出する廃業書類は風営法に基づき飲食店の営業内容によって異なります。(風営法とは:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の略)

深夜0時以降に酒類を提供していた居酒屋、バーなどの業態は、開業時に「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出していますので、廃業時に「廃止届出書」を提出してください。
一方、スナックやキャバレーなどの業態で、風俗営業許可をとって営業している場合は、「風俗営業許可証」を返納する必要があります。

その場合は上記の「廃止届出書」に加えて、許可証の「返納理由書」も提出してください。

深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書

以下は、深夜酒類提供飲食店営業の「廃止届出書」の記入例です。
警視庁(東京都を管轄)のもののため、店舗が東京都以外にある場合は、各地域の警察署が提供する書類を入手してください。

深夜酒類提供飲食店営業の廃止届出書の記入例

※警視庁ホームページより 廃止届出書テンプレートを参照し加工作成

風俗営業許可証の返納理由書

以下は、風俗営業許可証の「返納理由書」の記入例です。警視庁(東京都を管轄)のもののため、店舗が東京都以外にある場合は、各地域の警察署が提供する書類を入手してください。

風俗営業許可証の返納理由書の記入例

※警視庁ホームページより 返納理由書テンプレートを参照し加工作成

提出期限・注意事項

上記の「廃止届出書」と「返納理由書」には、事業を廃止した理由や、許可証の返納理由を書く欄がありますので、具体的に記載しましょう。

これらの書類の提出期限および許可証は、「廃止届出書」については営業を廃止した日から10日以内の届出が、「返納理由書」については事業廃止から遅滞なく提出することが必要です。もし、廃止届や許可証の返納手続きを怠った場合、風営法の罰則規定に基づいて30万円以下の罰金が科されることがありますので、提出を忘れないように注意してください。

税務署に提出するもの

飲食店の廃業時に税務署に提出する書類は、最大4種類あります。
まず、廃業後に個人事業主としての収入がなくなる人は、「個人事業の廃業届出書」を提出する必要があります。
また、廃業届と一緒に、青色事業専従者(以下、青色専従者)や従業員を雇用していた人は「給与支払い事務所等の廃止の届出」を、所得税を青色申告していた人は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。そして、下記のいずれかに該当することにより消費税の課税事業者だった人は、消費税法に基づく「事業廃止届出書」も併せて提出してください。

【消費税の課税事業者:個人の場合】
・前々年の課税売上高が1,000万円超
・特定期間の課税売上高が1,000万円超、かつ同期間の給与等支払額が1,000万円超
・消費税の課税事業者選択届を提出

個人事業の開業・廃業等届出書の提出

開業届出と廃業届出は同じフォーマットなので、事業内容などは開業時に記載した控えを参考にして書くとよいでしょう。平成29年以降は、新たに個人番号(マイナンバー)を記載する欄が追加されています。

個人事業の開業・廃業等届出書の記入例

※国税庁ホームページより 個人事業の開業・廃業等届出書テンプレートを参照し加工作成

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

経営する飲食店で家族が青色専従者として働いていたり、従業員を雇用し給与支払いなどをしていた場合には、廃業時に「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出が必要です。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書の記入例

※国税庁ホームページより 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書テンプレートを参照し加工作成

所得税の青色申告の取りやめ届出書

所得税を青色申告していた人が、取りやめる場合に提出が必要な書類です。
取りやめの理由をできるだけ詳しく書くようにとの指示があるのは、今後の税金の申告方法を明らかにするためでもあります。「個人事業を廃業し、収入がなくなるため」「個人事業を廃業し、就職により青色申告事業者ではなくなるため」などと、青色申告を取りやめる理由を記載しましょう。

所得税の青色申告の取りやめ届出書の記入例

※国税庁ホームページより 所得税の青色申告の取りやめ届出書テンプレート

消費税の事業廃止届出書

事業廃止届出書は、課税事業者が事業を廃止したときに、消費税法に基づいて行う手続きです。個人の事業の場合、課税事業者とは下記のいずれかに該当する事業者のことです。

【消費税の課税事業者:個人の場合】
・前々年の課税売上高が1,000万円超
・特定期間(その年の前年1月1日から6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円超、かつ同期間の給与等支払額が1,000万円超
・消費税の課税事業者選択届を提出

課税事業者に当てはまらず、事業以外の不動産所得などの収入もない場合は、この届出書の提出は不要です。

消費税の事業廃止届出書の記入例

※国税庁ホームページより 事業廃止届出書テンプレートを参照し加工作成

提出期限・注意事項

これらの廃業書類は、店舗の地域を管轄する税務署長あてに提出します。 提出期限を以下にまとめました。

届出の種類 提出期限 対象者
個人事業の開業・廃業等届出書 事業を廃止した日から1カ月以内に提出 個人事業主が対象
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 事務所等を廃止した日から1カ月以内に提出 給与支払いのある事業主が対象
所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告書による所得税の申告を取りやめる年の翌年3月15日までに提出 青色申告事業者が対象
事業廃止届出書 事業を廃止したらすみやかに提出 課税事業者が対象

手続きは、書類を窓口に持参するか、郵送するかの2通りの方法で行えます。

書類のなかには、複写式ではなく控え用紙もない書類が含まれるので、記入後は自分の控え用にコピーをとっておきます。税務署の窓口では、控えの押印欄にも提出日付入りの判子を押してもらいましょう。
控えのコピーを取る際に注意すべき点として、個人番号(マイナンバー)の記載がある書類をコピーするときは、必ず番号を隠して、控えを他人が見ても個人番号がわからないようにしておきましょう。

また、書類を郵送して手続きする場合は、控えの返送に必要な封筒に切手を貼って同封してから郵送すると、後日郵送してもらえます。
手続きに不備があると何度もやりとりしたり、税務署に出向いたりしなければならないので、不明点があれば事前に管轄の税務署に問い合わせて確認しておきましょう。

廃業後の確定申告について

廃業した年も、給与の源泉所得税を納付し、確定申告を行う必要があります。給与の源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納付します。青色申告は、例年通り廃業翌年の2月中旬から3月中旬までの1カ月の間に行い、税額を確定させます。

確定申告では、必要経費の計算方法が重要となりますが、よくあるのは、飲食店の廃業書類を提出した後に、店舗の退店費用が発生するケースです。その場合は、廃業後に発生した費用であっても、所得税法の「事業を廃止した場合の必要経費の特例」に該当すれば、必要経費として計上できる可能性があります。ただし、廃業後の経費計上は、廃業前の経費よりも厳しくチェックされる可能性があります。

また、個人事業者には、所得金額に応じた個人事業税の支払い義務があります。個人事業税は全額必要経費として計上でき、通常は確定申告に基づいて翌年に支払いを行いますが、廃業年に限っては、廃業した日から1カ月以内に事業税の申告と納税を行う必要があります。
ただし1カ月以内に申請できなかった場合、廃業した年の確定申告において、課税される事業税の見込み額を計算し、必要経費に入れることもできますので、ぜひ利用しましょう。なお、所得税の確定申告で事業税の見込額を経費として計上していなかった場合にも、事業税の通知があった後に更正の請求をすることができます。

まとめ
飲食店を廃業するときに必要な手続きについて解説しました。
「保健所」「警察署」「消防署」「税務署」の4つの行政機関に対する廃業書類の提出や手続きは、そのほとんどが、長くても廃業日から1カ月以内という短期間に行わなければなりません。届出に漏れがあると、罰則を受ける可能性があったり、税金の支払い金額が大きく変わったりする恐れもありますので、不明点は各行政機関に確認しながら、確実に手続きを進めてください。

監修者プロフィール
赤沼 慎太郎
行政書士赤沼法務事務所/アクティス株式会社 代表
行政書士、経営コンサルタント

起業支援、事業再生、事業承継の支援を中核に展開し、資金繰り改善、資金調達支援など、中小企業支援を精力的に行っている。そのコンサルティングは分かりやすく実践的な指導と定評がある。 2010年より税理士、行政書士等の専門家を対象とした財務コンサルティング勉強会『赤沼創経塾』を主宰。他にはない実務に基づいた実践的な勉強会として高い支持を得ている。 著書に 『はじめての人の飲食店開業塾』、『銀行としぶとく交渉してゼッタイ会社を潰すな!』 、『そのまま使える契約書式文例集』(以上、かんき出版)、『「危ない隣の会社」の資金繰り』(すばる舎)等多数。
(運営サイト)赤沼慎太郎公式サイト http://akanumashintaro.com/

監修者プロフィール
保坂 えみ
保坂えみ税理士事務所 代表
税理士、未来会計コンサルタント、認定経営革新等支援機関

中小企業である顧問先に月次決算、利益計画作成、融資の支援を行っている。特に、決算書を「未来を創造するためのツール」として活用しており、どこに手を打てば利益が出るかの指導に力を入れている。 最近ではクラウド会計導入でよりタイムリーな財務状況の把握ができるようになったと好評を得ている。
http://www.harukuru39s.com/

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