飲食店の全面禁煙はいつから?4つの分煙対策方法と補助金制度

飲食店の全面禁煙化・分煙が進んでいます。理由は、厚生労働省が取り組む、受動喫煙対策強化が関係しています。健康面を気にする人やタバコが苦手な人にとっては、よいきっかけですが、飲食店経営者にとっては、売上に大きな影響が出るとも言われています。しかし、全面禁煙の法律が成立・施行した場合、飲食店経営者はどのように対策していくべきなのでしょうか?具体的な対策方法を紹介していきます。

店舗デザインノウハウ 2017/10/24

飲食店の全面禁煙化・分煙が進んでいます。理由は、厚生労働省が取り組む、受動喫煙対策強化が関係しています。健康面を気にする人や タバコが苦手な人にとっては、よい きっかけですが、飲食店経営者にとっては、売上に大きな影響が出るとも言われています。しかし、全面禁煙の法律が成立・施行した場合 、飲食店経営者はどのように対策していくべきなのでしょうか?具体的な対策方法を紹介していきます。

なぜ飲食店を分煙・禁煙にする動きがあるのか

厚生労働省では、「健康増進法」を改正し、不特定多数の人が利用する場所を原則として禁煙とする受動喫煙対策を打ち出しています。小規模なバーやスナックを除く、飲食店では喫煙室以外での禁煙が努力義務化されるものです。なぜ、飲食店を分煙・禁煙にする動きがあるのでしょうか。

WHOからの指摘

WHO(世界保健機関)の受動喫煙政策の普及状況を示す指標では、日本は4段階中で最低ランクに位置づけられています。WHOによると、2014年の時点で、世界188カ国中49カ国が、屋内の公共の場所は全面禁煙になっています。しかし、日本では法律で屋内の公共の場所を禁煙とはしておらず、受動喫煙の対策も手薄いことから、「時代遅れ」と指摘されているのです。

日本で開催される国際大会が控えているため

日本の受動喫煙対策がWHOで問題視されているのは、2019年にラグビーワールドカップ、翌2020年には東京オリンピック・パラリンピックと日本で開催される国際大会が控えていることも背景にあります。WHOやICO(国際オリンピック委員会)では、「たばこのない五輪」を目指しています。

年々喫煙が減少傾向にある

日本国内の動きを見ていくと、年々喫煙者が減少していることも、禁煙や分煙への動きが進む要因です。たばこ産業の「2017年全国たばこ喫煙者率調査」によると、2017年の成人男性の喫煙率は28.2%で、ピーク時の1966年の83.7%から年々減少傾向にあります。
出典:成人喫煙率(厚生労働省国民健康栄養調査)
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html

飲食店の禁煙・分煙はいつから始まるの?

厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2017年1月20日に開かれた第193回通常国会で、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正を成立させたい考えでした。しかし、厚生労働省案との調整が暗礁に乗り上げ、2017年9月現在では、法案の成立は先送りになっています。

飲食店を禁煙・分煙にしたら売上に影響はでる?

店内を禁煙・分煙にすることで、飲食店の売上に影響はあるのでしょうか。日本禁煙推進医師歯科医師連盟の調査データによると、飲食店が禁煙になった場合の利用について、「回数・人数が増える」または「回数が増える」と回答した人は 合わせて42.1%で、「利用する回数が減る」または「回数・人数が減る」と回答した人の合計値12.6%を上回る結果となりました。飲食店を禁煙・分煙にすることで、利用者が増えると考えている人が多いようです。

出典:日本禁煙推進医師歯科医師連盟
http://www.nosmoke-med.org/wp/wp-content/uploads/2015/11/%E7%A6%81%E7%85%99%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%83%BB%E7%A6%81%E7%85%99%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E9%80%A3%E7%9B%9F%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E_170307.pdf

居酒屋やバーも分煙・禁煙対象?

受動喫煙対策を強化する健康増進法の法改正が見送られたため、2017年10月現在では、居酒屋やバーでの分煙・禁煙の必要はありません。
また、厚生労働省の改正案では、主に酒類の提供を目的としている小規模のバーやスナックは禁煙の対象外とされています。
ただし、禁煙対象外となる具体的な店舗の延床面積はまだ決まっておらず、禁煙対象外となった店舗は、換気などの措置をとることが条件とされています。

小規模のスナックやバーが対象外となった理由は、主に酒類の提供を目的としているため、未成年や妊婦が利用することが想定しにくいためです。
一方、酒類を提供する飲食店であっても、居酒屋や焼き鳥店、ラーメン店などは、主に食事を提供しており、ファミリーや外国人なども利用することから、規制の対象となっています。
出典:厚生労働省(受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html

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