４月以降、消費税率の引き上げに伴う消費者心理の変化が、飲食店へも大きな影響を及ぼすことが予想される。今後、飲食店に求められる本質や取り組みは？ 現在の景況感、飲食業界の傾向などを、船井総合研究所のコンサルタント・二杉明宏氏にうかがった。
目先の景気にふりまわされず他店との差をつける価格以外の価値を！
今回、話を伺ったのは 株式会社 船井総合研究所フードビジネスグループ グループマネージャーエグゼクティブ経営コンサルタント 二杉 明宏 氏
外食企業向け経営コンサルティング部門のマネージャー。自身もコンサルタントとして東奔西走し、様々な業種の外食企業に対して業績向上のアドバイスを行っている。顧問先には多店舗展開などの目標設定をしている企業が多く、企業成長のエンジンとなる業態開発や、マーケティング施策を軸としたコンサルティングを得意とする。
景気の実感値は人それぞれ…専門家から見た現況とは？
２０１２年に末にアベノミクス（安倍晋三内閣による一連の経済政策）がスタートしてから、一部では景気が回復しつつあると言われていますが、実際は景気がいい業種と、そうでない業種がはっきり分かれているのが現状です。なかでも、明暗を分ける大きな要因となったのが円安です。１ドル70円台後半から80円台前半で推移していた円相場が、２０１３年５月には１００円の壁を突破し、“外需依存型産業”が久々の好景気に沸きました。例えば日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車とその関連企業が多い愛知県では、工場の稼働率が上がったり、労働者数が増加したりと、大幅な景気回復を実感しています。
