2020/01/28 特集

飲食店×たばこの新ルール 2020年4月1日の法律施行を前に再確認!(3ページ目)

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新ルール5~6 店舗入口への標識掲示などの義務を怠ると、最大50万円の罰則も

新ルール5 店舗入口などに喫煙ルールを示す標識を掲示しなくてはいけない。

 今回の法改正によって、店内に喫煙可能な場所がある場合は、必ずその旨を示す標識を掲示する義務が課せられることになった。掲示が必要な場所は、「店の入口」と「喫煙室の入口」の2カ所。店の入口の標識には、「店舗内に喫煙できる場所がある旨」を記載する必要があり、喫煙室の入口には「喫煙可能な場所である旨」「20歳未満は立ち入りが禁止されている旨」を明記する必要がある。「2020年はオリンピック・パラリンピックが行われるため、外国人観光客が例年以上に増加することも予想されます。外国人の来店が多いお店は、標識に英語表記なども追加して、トラブルを防止することも大切です」と玉置氏は指摘する。

 標識は、内容が正確に伝われば自作でも構わないが、厚生労働省の特設ページから印刷用データが入手可能(下記)。また、市区町村ごとに独自の標識を制作・配布している場合もあるので、確認いただきたい。

標識データは厚生労働省の特設ページからダウンロード可能!
厚生労働省の特設ページ(下記URL)には、飲食店などで使える標識のデータ(全16種類)がアップされており、無料でダウンロードできる。「自分のお店の禁煙・分煙を示す標識をプリントアウトして、それぞれ適切な場所に掲示してください」(玉置氏)。
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/sign/

新ルール6 禁止場所での喫煙や、それを助長する行為は、50万円以下の罰則の対象になる。

 4月からの法律施行後、違反者には罰則が生じる(主な罰則は下記参照)。例えば、禁止されている場所で喫煙した人には30万円以下の過料が、店舗入口への標識掲示(喫煙場所がある場合)を怠ったり、喫煙禁止場所に灰皿などを置くと、施設管理者に50万円以下の過料が課せられる。「基本的には『指導→勧告→命令→罰則』の流れで適用となります」(玉置氏)。

■主な義務・罰則リスト
対象 義務内容 罰則
禁止行為をした本人 喫煙禁止場所における喫煙禁止 30万円以下
紛らわしい標識の掲示禁止、
標識の汚損などの禁止
50万円以下
施設管理者
(管理権原者)
喫煙禁止場所への喫煙器具・設備
(灰皿など)の設置の禁止
50万円以下
喫煙可能な場所がある場合、
施設の出入口に標識を掲示
50万円以下
技術的基準に適合するよう維持 50万円以下
喫煙可能な場所を禁煙とした場合、
直ちに標識を除去すること
30万円以下
喫煙可能な場所の出入口に
必要事項を満たした標識を掲示
罰則無し
喫煙可能な場所に20歳未満の者を
立ち入れさせてはならない
罰則無し

ワンポイントアドバイス② 国法よりも厳しい条例を定めている自治体もあるので注意!
東京都など、受動喫煙を防止する条例を定めている自治体は多く、「改正健康増進法」より対象の条件が厳しいものもあります(下記参照)。ご自身のお店が対象になる条例がないか確認してみてください(玉置氏)。

■国法より厳しい条例を定めている自治体
自治体 主な条例の内容 全面施行年月
東京都 「店舗規模に関係なく従業員を雇用している場合は
喫煙不可」など
2020年4月~
大阪府 「店舗規模に関係なく従業員を雇用している場合は
喫煙不可」(努力義務)など
2025年4月~
(2022年4月~一部施行)
愛知県
豊橋市
「加熱式たばこ専用室も飲食不可」(努力義務) 2022年4月~
山形県 「加熱式たばこ専用室も飲食不可」(努力義務)など 2022年4月~
千葉県
千葉市
「店舗規模に関係なく従業員を雇用している場合は
喫煙不可」
2020年4月~
静岡県 「禁煙の店舗でも標識の掲示義務あり」 2019年4月~
兵庫県 「加熱式たばこ専用室の設置不可」など 2020年4月~
秋田県 「加熱式たばこ専用室も飲食不可」(努力義務)など 2019年7月~
神奈川県 「禁煙の店舗でも標識の掲示義務あり」など 2019年10月~
(2019年12月現在)

ワンポイントアドバイス③ 分煙化をする際には、助成金の活用も検討を!
厚生労働省や東京都には、受動喫煙防止対策の助成金制度があります(下記参照)。それぞれ、一定の条件を満たせば、厚生労働省からは上限100万円、東京都からは上限400万円の支援を受けることが可能。申請の手続きや詳細については各HPに掲載されているので、ご検討ください(玉置氏)。

■厚生労働省と東京都の助成金制度の概要
厚生労働省
対象 下記①~③のずべての条件を満たす事業者
① 労働者災害補償保険の適用事業主
② 常時使用する従業員の数が50人以下もしくは資本金5,000万円以下
③ 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
補助限度額 1施設につき上限100万円
東京都
対象 下記①か②のどちらかの条件を満たす事業者
① 資本金5,000万円以下
② 常時使用する従業員の数が50人以下
補助限度額 1施設につき上限400万円

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