2015/07/23 NEWS

ぐるなび、東急電鉄、東京メトロが業務提携を発表

訪日外国人に日本を旅するときに必要な情報と、情報に触れる環境を提供する「訪日外国人向け観光情報サービス」をぐるなび、東急電鉄、東京メトロの3社が共同構築することになり記者発表会を行った。

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多くの力を結集し、2016年春に新たなWebサイトをスタート!

ぐるなび、東急電鉄、東京メトロが業務提携を発表。「訪日外国人向け観光情報サービス」を共同で構築

業務提携に合意した3社。左から東京メトロ・奥義光代表取締役社長、ぐるなび・滝久雄代表取締役会長、東急電鉄・野本弘文取締役社長

東京を案内するナンバー1のガイドサービスを目指し始動

急増する訪日外国人に、日本を旅するときに必要な情報と、情報に触れる環境を提供する「訪日外国人向け観光情報サービス」を、株式会社ぐるなび(以下、ぐるなび)、東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、東京地下鉄株式会社(以下、東京メトロ)の3社が共同構築することで基本合意に達し、6月18日、都内で記者発表会と調印式を行った。

この「訪日外国人向け観光情報サービス」は、外国人にとって優先順位と利用頻度の高い情報を、正確・詳細・リアルタイムに発信するとともに、交通情報、フライト情報、Wi ー Fi(ワイファイ)環境など、旅に必要な情報も盛り込む。それだけでなく、優先順位や頻度は低いがニーズのある情報の発信も視野に入れ、利便性の高い「ワンストップガイドサービス」(※注)を目指す。また、7カ国語での多言語提供とともに、統一サインやアイコン等でどの国の人々にも役立つ表現方法を追求。提供環境も、スマートフォンやパソコンのみならず、観光案内所、ホテルのコンシェルジュなど、オンラインとオフライン、両方から訪日外国人をサポートする。これらを通して、東京案内のナンバー1ガイドサービスを構築し、日本と東京の魅力を外国人に伝え、ファンを増やし、リピーターを獲得することを目的に掲げている。

事業構築にあたって、ぐるなび、東急電鉄、東京メトロの3社が旗振り役および事務局担当企業となり、ぐるなびが蓄積した食とイベントの情報、東急電鉄および東京メトロが持つ鉄道網と事業実績、沿線住民との信頼関係を活用。そのほか、すでに参画を表明している7社をはじめ、賛同する企業の力を結集して、2016年春にWebサイトを立ち上げる予定だ。

記者会見にはぐるなび代表取締役会長・創業者の滝 久雄、東急電鉄取締役社長・野本弘文氏、東京メトロ代表取締役社長・奥 義光氏が出席して、それぞれ共同事業への期待を語るとともに、調印式を実施。事業概要のプレゼンテーションも行われた。会場にはテレビ、新聞など多くのマスメディアが参集。質疑も活発に行われ、関心の高さを示していた。

※注 「ワンストップガイドサービス」=1度、あるいは1カ所へのアクセスで、必要な情報すべてにアプローチできるサービスのこと

東京地下鉄株式会社 代表取締役社長
奥 義光氏「東京は、日本の政治・経済・文化の中心地であり、魅力的な国際都市。訪日外国人に東京を満喫してもらえるように、他社と力を合わせて最優良の観光情報提供サイトを構築したい」
東京急行電鉄株式会社 取締役社長
野本 弘文氏「東京には多くの魅力的な観光スポットがあり、それらを十分に外国人に知ってもらうことがとても大切だ。この共同事業がさらなる付加価値につながることを期待している」
株式会社ぐるなび 代表取締役会長・創業者
滝 久雄「今回の共同事業は、国が掲げる“地方創生”“インバウンド拡大”“観光立国化”につながる重要な取り組み。多くの力を結集して、大いに貢献できるサービスを目指し、取り組んでいく」
事業内容についてのプレゼンテーション。食、観光スポット、イベントの情報など、訪日外国人に向けた様々なサービスの概要について解説された
記者会見で共同事業について報告する、ぐるなびの滝会長(登壇者、写真上)。会場には多くのマスコミが駆けつけ、関心の高さを示した

「訪日外国人向け観光情報サービス」

旗振り役、事務局担当企業(3社)

  • 株式会社ぐるなび
  • 東京急行電鉄株式会社
  • 東京地下鉄株式会社

事業構想に賛同の企業(7社/2015年6月現在)

  • エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
  • 全日本空輸株式会社
  • 京浜急行電鉄株式会社
  • 成田国際空港株式会社
  • 東京都交通局
  • 京成電鉄株式会社
  • 東京空港交通株式会社