ぐるなび戦略共有会議「GON MEETING 2020×収益力向上セミナー」が開催

ぐるなび戦略共有会議「GON MEETING 2020×収益力向上セミナー」(東京会場)が2月3日に開催。株式会社Be DREAMERs・高瀬久夫氏の基調講演や労働局派遣講師セミナーなども行われ、多くの飲食店関係者らが集まった。

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人材育成や雇用環境の改善につながるノウハウを公開

 飲食店関係者の学びの場として、毎年開催される「ぐるなび戦略共有会議 GON MEETING」。年末の繁忙期前の9~10月と、歓送迎会を控えた1~2月に開催され、2020年の初回は、全国8都市で公益財団法人 全国生活衛生営業指導センターと共同で行われた。東京会場は、2月3日にぐるなび大学セミナールーム(日比谷)で行われ、170名を超える飲食店の経営者やスタッフらが集まった。

 まず、冒頭の挨拶として、公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター専務理事の伊東明彦氏が登壇。伊東氏は「今回のセミナーを通じて収益力アップにつなげ、飲食業界が元気になってほしい」と述べた。また、株式会社ぐるなび代表取締役社長の杉原章郎も挨拶に立ち、ぐるなびと楽天のID連携でネット予約が活発となり、昨年12月のネット予約件数が昨年同月比で136%だったことを報告。「ぐるなびは販促支援だけでなく、飲食店の経営をサポートする総合企業に進化していきたい」と展望を語った。

登壇者の話に真剣に耳を傾け、メモを取るなど熱心な参加者で満席となった会場。実践的な内容が多く、大きな学びの場となった

 基調講演に登壇したのは、"農場系肉バル"をコンセプトとした「FARMERS TABLE」など、15店舗を千葉・柏を中心に展開し、急成長を続けている株式会社Be DREAMERs 代表取締役 高瀬久夫氏。「“スマイル&エンジョイ”をもとにした『チームづくり』と『繁盛店づくり』」と題し、魅力ある飲食店と組織づくりについて語った。人材確保が課題とされる飲食業界において、同社は採用費をほぼかけずに採用できており、アルバイトがそのまま社員として就職するケースも多い。「人材育成で重要なのは『愛』。一生懸命働ける会社になり、一生働きたいと思える会社になることで人が育つ。すべての問題はコミュニケーションで解決する」と、参加者にアドバイスを送った。

 続いて行われた東京働き方改革推進支援センター 特定社会保険労務士の三浦睦子氏によるセミナー「収益向上に欠かせない、最低賃金制度・各種支援対策について」では、人材の定着において経営者とスタッフとの信頼関係が重要であると指摘し、そのための必須要件として、労働法規の遵守が重要であると説明した。残業代の未払いやパワハラなどの行為は、信頼関係が失われるだけでなくSNSなどで拡散される可能性もあり、企業がどんなにすばらしい理念を掲げても一瞬でネガティブな評価が広まると警鐘を鳴らした。

 最後に、ぐるなび大学より「売上が大きく変わる。閑散時間に隠れた飲食店売上UPのポイント」として、時間や曜日、季節などタイミングに応じた売上アップ対策のコツを、具体的な事例を交えて紹介。最近の傾向として、ネット予約でポイントが貯まるよう設定した店舗の予約率が向上していることや、エリアの分析を行って集客力アップにつなげている店の取り組みなどを報告した。

 また、会場内にはぐるなびの様々なサービスを紹介するブースを設置。予約台帳システムの「ぐるなび台帳」やクラウド型モバイルPOSシステム「ぐるなびPOS+」を紹介する「店内ICTブース」、ぐるなびネット予約の効果を最大限に発揮させるための「ネット予約ブース」、外国人の集客や対応をサポートする「インバウンドブース」、店舗ページの更新や人材紹介など飲食店の業務課題を解決する「課題解決ブース」の4つを開設し、各ブースでは具体的な活用や効果に熱心に耳を傾ける参加者の姿が見られた。

「課題解決ブース」では、予約の受付代行サービスに関心を寄せる参加者が多かった
「店内ICTブース」では、「ぐるなび台帳」の使い方の相談をする参加者も
【挨拶】
公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター
専務理事 伊東明彦氏



同法人では、飲食業者や宿泊業者へ行政機関からの情報提供や指導を行っていることを紹介し、3年前の厚生労働省の統計から、飲食業界の給与や収益力の状況を解説。「本セミナーを通じて収益力向上につないでいただき、元気な業界にしてもらいたい」と語った。

【基調講演】
“スマイル&エンジョイ”をもとにした「チームづくり」と「繁盛店づくり」

株式会社Be DREAMERs 
代表取締役 高瀬久夫氏


人材育成の基礎は理念経営にあるとし、自社の取り組みを紹介した高瀬氏。外部初公開の社内教育ムービーを流すなど、経営のノウハウを明らかにし、「言語化を意識してほしい。理念やビジョンを明確にし、すべてのことに理由をつけて言葉にすることで、人は育つ。だからこそ、繁盛店は教育で作ることができる」と参加者に語りかけた。

【労働局派遣講師セミナー】
収益向上に欠かせない、最低賃金制度・各種支援対策について

東京働き方改革推進支援センター
特定社会保険労務士 三浦睦子氏

最低賃金制度を紹介するとともに、毎年10月に最低賃金の見直しが行われることにも触れ、「悪意はなくても勘違いで最低賃金を満たしていない場合でも違法になる」と語った。効率化を図る設備投資や店内の動線の見直しなどを行うことで、社員のやる気をアップさせることができると話し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する「業務改善助成金」も紹介した。