飲食店も本気で取り組むべき時代に! 今すぐ始める働き方改革 - 特集 -

2018/07/24

飲食店も本気で取り組むべき時代に! 今すぐ始める働き方改革

去る6月29日、働き方改革関連法が成立。政府が推進する「働き方改革」は、人手不足が深刻になっている飲食業界において、今すぐにでも考えなければいけない問題である一方、未だ手付かずの飲食店が多いのも現状だ。長時間労働の是正、多様な働き方ができる環境・制度作り、生産性の向上など、様々な課題があるなかでどう考え、何から始めればいいのか。識者の話を交えつつ、実際に改革に取り組んでいる外食企業の事例も紹介する。

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休日の確保と労働時間の短縮が重要。時流に乗った改革を!

人手不足解消のため、
抜本的な「働き方改革」を

 飲食業界の「働き方改革」は、まさに待ったなし。「国の政策という以前に、目の前の切迫した人手不足を乗り越えるため、よい労働環境を築いて、働き手を引きつける採用力と定着力をつけることが急務」と、株式会社船井総合研究所の二杉明宏氏は指摘する。「そのための一番のキーワードが、『労働時間の短縮』です。つまり、長時間労働の是正と業務の効率化。これが飲食業界における働き方改革の中心的な課題と言えます」と解説する。

 そもそも、これまでの飲食業界は、 ……(続きを読む

株式会社 船井総合研究所 フード支援部 上席コンサルタント 二杉明宏氏
同志社大学大学院法学研究科卒業後、2000年、船井総合研究所に入社。以来、飲食業専門コンサルタントとして、10以上の業種でコンサルティング活動に従事。特に、業態開発、新規出店、多店舗展開などのテーマでのコンサルティングが得意。ローカルチェーンからナショナルチェーンまで、支援先企業は年商1億~700億円と幅広い。

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