労働時間の削減プラン 人材を増やす月間の休日を増やし、応募が急増。売り逃しが減って業績も改善
一時的なコスト増を覚悟し、優良企業へ転換した例も
労働時間の短縮を実現する近道として、まず挙げられるのは「人を増やすこと」。しかし実際には、求人を出しても応募がなく、その結果、労働時間が削減できないという悪循環に陥っているケースが少なくない。
これに対して二杉氏は、「経営者が労働時間の削減に踏み切ることで、就職希望者がグッと増える例は珍しくない」と語る。労働環境のよさを他店と差別化してアピールすることで、採用の可能性が広がるというのだ。
実際、東北エリアのある飲食企業では、人手不足が解消できず、社長も含め、社員が長時間、店に立たなければならなかったが、その環境を、１年足らずで劇的に改善することに成功した。「きっかけの１つは、社員の休日を増やしたこと」だったという。
同社では、まずアルバイトを採用しようとしたが、時給を上げたにもかかわらず応募は少なかった。そのことにショックを受けた社長は、労働環境を改善し、社員の比率を高めていくことを決意。求職者から選ばれる店になるべく、月間６日だった休日を、７日に増やすことにした。休日の増加により人件費率は１.５％上昇する計算になったが、身を切る覚悟で断行。すると、求職者からの応募が増加。月間休日７日を打ち出したことで、人材の確保に成功し、人手が増えたことで、結果的に労働時間削減にも成功したという。
また、「注目したいのは、人を増やしたことで売上アップにもつながったこと」と二杉氏。この理由は、人手不足のために生まれていた“売り逃し”を解消できたことだ。この飲食企業の例では、社員が増えたタイミングで、人件費の上昇によって一時的に利益率が下がったが、まもなく人件費の増額分以上に売上が上がり、短期間で増収増益に転換した。その後は、休日を月間８日にし、さらに業績もアップ。今では、完全週休２日、残業は月間20時間前後という上場企業なみの好環境を実現し、就職希望者が殺到する一方、離職率は大幅に減少する優良企業に成長しているという。
エリアや業態、店の規模によっては、社員ではなく、パート・アルバイトの増員が現実的なこともある。パート・アルバイトについては、働くことに対するハードルを下げることも重要と二杉氏。「特にこれまであまり注目されていなかったシニア層や、主婦に戦力になってもらうために、彼らが働きやすい環境をヒアリングし、可能な範囲で対応していくことも必要では」と話す。
