観光振興、経済活性化を基に、京都から“観光立国・日本”へ
国際的な観光都市である京都市とぐるなびは、相互の連携を強め、観光振興の推進と地域経済の活性化促進のため、「京都市・ぐるなび地域活性化包括連携協定」を結ぶ運びとなり、8月8日、京都市役所にて締結式が行われた。ぐるなびは、「日本の食文化や食材を守り育てる」ため、これまでも各地の自治体との連携を進めてきたが、食文化・伝統産業・観光振興の幅広い分野で協力し合う「包括連携」は初の取り組みとなり、大きな注目を集めた。
締結式の冒頭では門川大作 京都市長が、京都は悠久の歴史のなか、京料理、和菓子、茶、家庭料理のおばんざいなどの食文化を育んできたこと、また料理を美しく彩る器や掛け軸、庭園などに至る独特の美意識にも触れ、様々な業態や業種の飲食店が根付く京都市の特徴を説明。「豊富なノウハウを持つぐるなびとの協定によって情報発信力をより高め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、京都の地から〝観光立国・日本.を目指します」と、決意を語った。
それを受け、株式会社ぐるなび滝 久雄 代表取締役会長・創業者も「締結内容は、日本の食文化や食材を守るぐるなびの理念そのもの。京都のブランドアップ=日本のブランドアップと捉え、ぐるなびに詳細情報が載る約15万軒の飲食店と連携し、誠意を持って取り組みます」と抱負を述べた。その後、双方が協定書に署名し、協定が締結された。
ぐるなびは今後のプランとして、昨年1月施行の「京都市清酒の普及の促進に関する条例」を受け、日本酒で乾杯する習慣を盛り上げる一環として、2014年秋に開催予定の「日本酒条例サミットin京都」を紹介。ぐるなび大学でも、飲食店における日本酒の普及促進講座などを実施することで、京焼・清水焼などの酒器を含めた日本酒の普及に努める。また、京野菜の生産や地産地消を支援するマルシェ、「シェフの日」の開催に力を入れるほか、飲食店の多言語化対応など、訪日外国人観光客対策にも積極的に取り組む決意を表明した。
さらに、「ぐるたび」(下参照)や「こちら秘書室」では、京都の観光スポットやお土産品のPRにも携わるなど、ぐるなびの事業インフラやノウハウを駆使。京都の文化や情報を最大源に活かすシステムの構築を誓い、歓迎の拍手に包まれた。