福岡市とぐるなびが「包括連携協定」を締結

福岡市とぐるなびが「包括連携協定」を締結。インフラやノウハウを提供し、観光･食文化の振興に貢献

市内飲食店･観光振興から、食育まで幅広い支援を約束

福岡市と株式会社ぐるなび（以下、ぐるなび）は、「福岡市と株式会社ぐるなびとの地域共働事業に関する包括連携協定」を締結することとなり、７月７日、福岡市役所で締結式を行った。

この協定は、福岡市とぐるなびがお互いの資源や魅力を活かした事業に協力して取り組み、福岡市の一層の活性化と市民サービスの向上、課題の解決を促進することが目的。ぐるなびは京都市、新潟市、北海道などの自治体と同様の協定を結んでいるが、九州地方では福岡市が初めてとなる。

協定に基づく共働事業は、「観光の振興」「ユニバーサル都市・福岡の推進」「食文化の振興」「地域活性化と市民サービスの向上」の４つ。アジア各国との交流が活発で、多くの外国人が訪れている福岡市の飲食店に対して、メニューの多言語化を促進すること、また、国際会議などで福岡市を訪れる外国人への飲食店の電話予約代行サービスの実施、さらに、市内飲食店を対象に、外国人受け入れ環境の整備に関するセミナーの実施などが盛り込まれている。ほかにも、市内飲食店のユニバーサルデザイン対応情報の掲載促進、福岡市の食のブランド化、小・中学生などを対象とした食育の推進などにも取り組む予定だ。

締結式には、福岡市長の髙島宗一郎氏と、株式会社ぐるなびの代表取締役会長・創業者の滝 久雄が出席。髙島市長は「“食”は福岡市の魅力の１つ。しかし十分に発信できているとは言えない」と述べ、メニューの多言語表現など、食の魅力を発信する点で、多くのノウハウを持つぐるなびと連携することに期待を表明した。それに対して滝は、福岡市が「グローバル創業・雇用創出特区」として経済の活性化に取り組んでいること、多くの観光客やビジネス層が福岡市を訪れていること、魅力的な食文化があることなどに触れるとともに、福岡市の活性化にぐるなびの資源が貢献できることを説明。「福岡市の発展の一助となれるように尽力します」と述べた。

締結式当日は、多くのメディアが見守るなか、髙島市長と滝会長がそれぞれ協定書にサインをして、無事に終了。その後、各メディアからは共働事業の具体的な内容や期待される効果などについて質問が相次ぎ、関心の高さを示した。

今回の包括連携協定締結を受けてさっそくぐるなびでは、8月26日（水）に福岡市の後援のもと、市内の飲食店を対象とした「インバウンド対策セミナー」（無料）を福岡市役所講堂で開催する。

包括連携協定に基づく共働事業

• ①観光振興に関すること
• ②ユニバーサル都市･福岡の推進に関すること
• ③食文化振興に関すること
• ④その他、地域活性化及び市民サービスの向上に関すること