税率差は意識するものの、外食頻度は現状維持～微増か
食料品の消費税率を0％にする議論が行われており、もし実施された場合は外食業界にも影響があるのではないかという声もあります。では、実際に消費者は食料品の消費税ゼロと外食行動に対してどのような意識を持っているのでしょうか。20～69歳のぐるなび会員、男女1,824人を対象にアンケート調査を実施しました。
消費税減税が実施されるのか、実施されるとしたらいつどのような形になるのかはまだ不透明ですが、食料品の消費税ゼロが実施された場合、外食と食料品の消費税率の差を意識する人が6割以上いることや、中食の頻度を増やすと考えている人が約27％に。一方で、テイクアウトやデリバリーを含めた飲食店の利用を増やしたいと考えている人も一定数いることがわかりました。
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では、以下より、アンケート結果を詳しく見ていきましょう。
目次
・図1 外食と食料品の税率差への意識
・図2 消費税ゼロ実施での外食／中食の頻度
・図3 消費税ゼロ実施での食生活の変化
・図4 消費税ゼロ実施での外食費の変化
・図5 消費税ゼロ実施で外食したいメニュー
■調査期間：2026年4月10日（金）～13日（月）
■調査方法：Webアンケート
■調査対象：全国
■回答者 ：20～69歳の男女1,824人（男性 921人、女性 903人）
アンケート結果レポート「消費税減税時の食行動」
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図1 外食と食料品（中食含む）の消費税率の差を食生活の中で意識するか
現在の税率差（2％差）を食生活で意識する人（かなり意識＋やや意識）は53％で、意識しない人（あまり意識しない＋まったく意識しない）の割合（47％）と、ほとんど変わらないことがわかりました。
一方で、外食の消費税率は現在の10％のままで、中食を含む「食料品（酒類除く）の消費税ゼロ」が実施された場合の税率差（10％差）については、意識する人は64％になり、意識しないの割合（36％）を大きく上回る結果になりました。10％差で実施された場合は、外食を含めた食行動に、現在より強い影響を与えそうです。
図2 食料品の消費税ゼロが実施されたら、外食／中食の頻度はどう変わるか
外食については、「現在と変わらない」が72.8％と大多数に。また、「増える」（かなり増える＋やや増える）の割合（17.7％）が「減る」（やや減る＋かなり減る）の割合（9.5％）をやや上回っており、減税期間中の外食頻度は、現状維持～微増になると予想されます。
一方で中食の頻度についても、「現在と変わらない」が67.9％で最多。また、「増える」（26.9％）が「減る」（5.2％）を20％以上も上回っており、外食よりも中食の方が、頻度が増加すると予想している人が多いことがわかりました。
図3 食料品の消費税ゼロが実施されたら、食生活で変えたい／増やしたいこと
「（消費税ゼロの）食料品を買って、自宅で料理して食べる」（24.7％）が最多で、「（減税で浮いた分で）現在よりちょっといい食料品を買う」（20.3％）の順に。飲食店利用につながる変化では「（消費税ゼロの）飲食店のテイクアウト・持ち帰りを利用する」（18.9％）と「（減税で浮いた分で）外食をする」（18.4％）がほぼ同率で並び、「（消費税ゼロの）飲食店のデリバリー・出前を利用する」（7.5％）とあわせて、飲食店の利用を増やそうと考えている人の割合は33.8％となりました。
一方で、「食生活で変えたい/増やしたいことはない」とする人も37.2％と多く、消費税率が変わったとしても大きな影響はないと考えている人も一定数いることがわかりました。
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図4 食料品の消費税ゼロが実施された場合の、各外食にかけるお金の変化予想
どの利用シーンについても、「現在と変わらない」が3分の2程度で、「増える」（かなり増える＋やや増える）が「減る」（やや減る＋かなり減る）を上回っており、現状維持かそれ以上になると考えている人が大多数であることがわかりました。
特に「増える」が多かったのは、「お祝いや記念日などのハレの日の外食」（23.3％）や「旅先や外出先での外食」（22.8％）で、それぞれ「減る」を15％以上も上回っており、食料品の消費税がゼロになったとしても現状維持か増加となる可能性が高そうです。一方で、「飲酒をともなう外食」や「宴会・会食」などは、「増える」と「減る」の差が小さく、現状維持の傾向が強いといえそうです。
図5 食料品の消費税ゼロが実施されたとき、今と同じ程度（以上）に外食したいメニュー
「家では作れない・楽しめない」が47.9％で最も多く、外食ならではのメニューを求めていることがわかりました。男女別に見ると、女性は「家では作れない・楽しめない」（56.8％）や「旬や季節を感じる、その時期しか食べられない」（40.9%）、「野菜がたっぷりとれる」（31.7%）などで男性との差が大きく、こうした要素に魅力を感じる人が多いことがわかりました。
以上、「消費税減税時の食行動」に関する調査の一部を紹介しました。
なお、本調査をダウンロードすると、
・食料品の消費税が実施された際に、現在と同じ程度かそれ以上に利用したい飲食店
・食料品の消費税が実施された際の、中食の商品別利用頻度の変化予想
などの情報も得ることができますので、下記からダウンロードをし、チェックしてみてください。
アンケート結果レポート「消費税減税時の食行動」
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