今さら聞けない、飲食店の価格表記ルール完全ガイド

飲食店のメニューの値札やサービス料などについて、2021年4月1日から消費税を含む価格表記が義務化されている。”価格表記ルール完全ガイド”として、飲食店が確認すべき箇所や表記方法、注意点などを紹介する。

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更新日:2023.12.25

2021年4月1日から、飲食店のメニュー価格などを総額(消費税を含む価格)で表示することが義務化された。メニューブックや看板、ホームページなど、それぞれの表記が正しいか確認できていますか?サービス料を含めて税抜表記をしている箇所があるなら修正が必要。対応済みというお店も今一度確認して、適切な表記ができているかチェックしてみよう。

目次
1.総額表示の義務化とは
2.飲食店がチェックすべき箇所は?
3.どんな表記がNGで、どう変えればよい?
4.店内メニューをテイクアウト販売するときの価格表記は?
ぐるなびの店舗ページも要確認!

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1.総額表示の義務化とは?

税込価格表記が必須に

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札などに消費税額を含めた価格を表示すること。飲食店でいえば、メニューやコースの価格のほか、サービス料やテーブルチャージなども含め、消費者(来店客)に対して提示する価格は全て税込表記にする必要がある。

総額表示を義務化する目的は、消費者が支払い額について誤認しないようにするため。税抜価格を表示していると、会計時まで最終的にいくら払うことになるのかが分かりにくかったり、税抜と税込、両方の表記が混在していると価格の比較がしづらいことなどが背景にある。これまでも消費税法により、総額表示は義務付けられていたが、事業者が価格表示を変更するためのコストや手間などを考慮し、消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは猶予期間として総額表示をしていなくてもよいという特例が定められていた。この特例が失効となるため、4月1日より総額表示が完全に義務化された。

「総額表示」に対応していないと、来店客にいらぬ誤解を与えてトラブルにもなりかねない。早めに対応しておきたい。

2.飲食店がチェックすべき箇所は?

メニューブックや看板、HP、SNSも確認を!

では、この「総額表示」について、飲食店はどこを確認すべきか。主なチェックポイントとして次のようなところが考えられる。

  • メニューブックや短冊、POP、看板、黒板、イーゼルなど店内外の販促物。
  • ダイレクトメール、チラシ、会員カード、クーポン券などの配布・郵送物。
  • 新聞、雑誌、テレビなどでの広告。
  • ホームページ、飲食店検索サイト、メール、SNSなど、インターネットを使った情報発信の内容。
  • 弁当や惣菜などの販売商品などに貼る値札、パッケージへの印字、同梱するパンフレットやカタログなど。

総額表示の対象は、「消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものかを問わない」(国税庁HPより)ことを念頭に置いて、確認する箇所を洗い出したい。

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3.どんな表記がNGで、どう変えればよい?

ポイントは消費者=来店客が一目で税込価格を認識できること

確認すべき箇所を把握できたら、現状の表記のままでよいか、修正すべき部分はないかをチェックしよう。

2021年4月1日以降は、上のような“税抜価格のみの表記”はすべてNG。税込価格がはっきりとわかる表記に変える必要がある。上の「正しい表記例」にあるように、支払い総額が「11,000円」であることさえわかれば、「消費税額」や「税抜価格」を併記していても問題はない。表記例の一番下にあるように「10,000円(税込11,000円)」と、税抜価格を前に出して表記してもよい。

4.店内メニューをテイクアウト販売するときの価格表記は?

税率が異なるので要注意!表示方法は主に3パターン

2019年10月に導入された消費税の軽減税率制度により、同じ価格のメニューでもテイクアウトでは8%、店内飲食では10%の消費税がかかる。店内用のメニューを同一価格でテイクアウトでも販売している場合、これまでは税抜価格のみを表記しておけば問題なかったが、現在は税込価格の表記が必須。その場合の表記方法は、①店内飲食とテイクアウト、両方の税込価格を併記(下部の表記例A)、②どちらかの税込価格を表記(下部の表記例B)、③両方の税込価格を同じ額に設定、の3パターン。ただし②の場合は、表記例のような注釈が必要になる。いずれにしても、来店客に誤解されないような表記が求められる。

・ぐるなびの店舗ページも要確認!

メニューページなどは自動的に変更。PR文などは個別の修正が必要

ぐるなびの店舗ページで税抜価格で表示されているメニュー、コースなどの価格は、税込表記に自動的に変更される。ただし、トップページのPR文などの価格は自動変更されないため、各店でご確認の上、必要に応じて修正いただきたい。その他、不明点があれば担当営業、およびぐるなびカスタマーサポートセンター(0120-22-9672)まで。

参考:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
   財務省HP https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

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