2021年4月1日から完全義務化!知らなきゃいけない!“総額表示”対応講座

飲食店のメニューの値札などについて、2021年4月1日から税込価格での表記が義務化される。飲食店が確認すべき箇所や表記方法、注意点などについて紹介する。

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 2021年4月1日から、飲食店のメニュー価格などを総額(消費税を含む価格)で表示することが義務化される。メニューブックや看板、ホームページなど、さまざまな場所の表記を確認し、税抜表記をしているなら修正が必要になる。未対応のお店はもちろん、対応済みというお店も今一度確認して、適切な表記ができているかチェックしていただきたい。

総額表示の義務化とは?

2021年4月1日から税込価格表記が必須に

 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札などに消費税額を含めた価格を表示すること。飲食店でいえば、メニューやコースの価格のほか、サービス料やテーブルチャージなども含め、消費者(来店客)に対して提示する価格は全て税込表記にする必要がある。

 総額表示を義務化する目的は、消費者が支払い額について誤認しないようにするため。税抜価格を表示していると、会計時まで最終的にいくら払うことになるのかが分かりにくかったり、税抜と税込、両方の表記が混在していると価格の比較がしづらいことなどが背景にある。これまでも消費税法により、総額表示は義務付けられていたが、事業者が価格表示を変更するためのコストや手間などを考慮し、消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは猶予期間として総額表示をしていなくてもよいという特例が定められていた。この特例が失効となるため、4月1日より総額表示が完全に義務化される。

 「総額表示」に対応していないと、来店客にいらぬ誤解を与えてトラブルにもなりかねない。早めに対応しておきたい。

飲食店がチェックすべき箇所は?

メニューブックや看板、HP、SNSも確認を!

 では、この「総額表示」について、飲食店はどこを確認すべきか。主なチェックポイントとして次のようなところが考えられる。

  • メニューブックや短冊、POP、看板、黒板、イーゼルなど店内外の販促物。
  • ダイレクトメール、チラシ、会員カード、クーポン券などの配布・郵送物。
  • 新聞、雑誌、テレビなどでの広告。
  • ホームページ、飲食店検索サイト、メール、SNSなど、インターネットを使った情報発信の内容。
  • 弁当や惣菜などの販売商品などに貼る値札、パッケージへの印字、同梱するパンフレットやカタログなど。

 総額表示の対象は、「消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものかを問わない」(国税庁HPより)ことを念頭に置いて、確認する箇所を洗い出したい。

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