ドリンクの原価上昇、酒税法改正への飲食店の対応は？
2026年10月に酒税法が改正され、ビールは減税になり発泡酒（新ジャンル含む）やチューハイ・サワー類は増税になります（財務省HP「酒税に関する資料」）。こうした社会的な動きを踏まえて、飲食店はドリンクの販売戦略をどのように考えているのか、ぐるなび加盟店を対象に調査を実施しました。
調査の結果、ドリンク各種の原価が上がる中、販売価格に転嫁しきれていない店がある実態が浮き彫りに。また、酒税法改正前後でドリンクメニュー全般の価格の見直しを行ったり、仕入れ先に仕入れ値の確認・交渉を行いたいと考えている飲食店が一定数いることもわかりました。
では、以下より、アンケート結果を詳しく見ていきましょう。
目次
・図1 各アルコール飲料の取り扱い率
・図2 取り扱いアルコールの直近1年の原価状況
・図3 取り扱いアルコールの直近1年の値付け状況
・図4 2026年10月の酒税法改正の認知状況
・図5 2026年10月の酒税法改正前に実施しようと思うこと
・図6 2026年10月の酒税法改正後に実施しようと思うこと
■調査期間：2026年5月22日（金）～6月8日（月）
■調査方法：Webアンケート
■調査対象：全国
■回答者 ：ぐるなび加盟店265店舗（居酒屋68、和食74、洋食52、中華・エスニック51、その他20）
アンケート結果レポート「飲食店のドリンク戦略」
※未加盟の場合は、下記をご覧いただき、お問合せください。
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図1 各アルコール飲料の取り扱い率
トップは「生ビール」で、取り扱い率は80％。次いで、「ハイボール」（75.1%）、「赤ワイン」（74.7%）、「白ワイン」（73.6%）、「ビール」（70.6%）の取り扱い率がそれぞれ7割を超える結果となりました。
図2 取り扱いアルコールの直近1年の原価状況
「ビール」「日本酒」「生ビール」は6割以上の取り扱い店で原価が上がった（上げた）ことがわかりました。また、各種ワイン類も5割以上の取り扱い店で原価が上昇しています。逆に原価が下がった（下げた）割合が1割を超えるドリンク類はなく、原価が軒並み上昇していることがうかがえます。
図3 取り扱いアルコールの直近1年の値付け状況
値上げした飲料のトップは、「生ビール」（43.4％）。次いで「国産のクラトビール・地ビール」（37.5％）、「日本酒」（37.3％）などが上位になりました。図2の原価が上がった（上げた）比率に比べ、どのドリンクも値上げ率が低いことから、原価上昇分を価格転嫁していない店舗が一定数いるといえます。
図4 2026年10月の酒税法改正の認知状況
2026年10月の酒税法改正（改正内容は上図参照）の内容について、「改正の内容まで詳しく知っていた」が17.4％、「改正されていることは知っていたが、内容まで詳しく知なかった」が57.4％に。7割以上の店舗が改正の事実は知っていましたが、過半数は内容まで詳しく知らないという状況がわかりました。仕入れ決定権がある人に絞っても、同じ傾向であることが読み取れます。
図5 2026年10月の酒税法改正前に実施しようと思うこと
最多は「ドリンクメニュー全般の価格の見直しを行う」（22％）で、「仕入れ先に仕入れ値の確認・交渉を行う」（17.1％）も上位に。改正後に増税となる「チューハイ・サワー類の在庫を増やす」意向のある店舗は全体の9.3％にとどまりました。改正前に何らかの取り組みを実施したいという意向がある店舗は47.2％となっており、半数近くの店舗が対策の必要性を感じていることがわかりました。
図6 2026年10月の酒税法改正後に実施しようと思うこと
「ドリンクメニュー全般の価格の見直しを行う」（10.6％）、「仕入れ先に仕入れ値の確認・交渉を行う」（10.2％）が上位で、これは「改正前に実施したい取り組み」と同じ傾向。改正後に減税となるビールに関しては「ビールを使ったメニューの種類を増やす」（6.9％）、「ビールの仕入れ銘柄を新しく増やす」（6.5％）などが上位ではあるものの、いずれにしても取り組む意向がある店舗は1割以下に。また、何らかの取り組みを実施する意向がある店舗は、合計で46.3％でした。
以上、「飲食店のドリンク戦略」に関する調査の一部を紹介しました。
なお、本調査をダウンロードすると、
・取り扱いのあるノンアルコール飲料
・食料品の消費税が減税となった場合、（食料品扱いとなる）ノンアルコール飲料の取り扱いを増やすか
・今後販売に力を入れたい飲料
・飲料の売り上げを増やすために行っている工夫
などの情報も得ることができますので、下記からダウンロードをし、チェックしてみてください。
アンケート結果レポート「飲食店のドリンク戦略」
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