更新日：2024.10.31
カフェ＆喫茶店は、出店のチャレンジがしやすい業態
カフェや喫茶店は、開業に必要な資金や免許・資格が少なく、飲食業が未経験でもチャレンジしやすいのが特徴。開業は、小規模店であれば自己資金500～600万円ほどでできます。一方で客単価は低く競合店も多いため、しっかりコンセプトを練る必要があるといえるでしょう。
下記で紹介するメリットやデメリット、ノウハウの取得方法、業態開発のポイントなどを考慮し、ぜひ自分に合ったやり方を見つけ、開業準備にお役立てください。
目次
・カフェ開業のメリット・デメリット
・カフェ開業に必要な知識やノウハウを獲得する方法
・開業に必要な資格・届け出
・開業に必要な資金
・開業に必要な従業員数
・カフェの業態開発のポイント
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カフェ開業のメリット・デメリット
メリット
カフェや喫茶店は、開業資金が比較的安く、開業に必要な免許や資格も少ないことから、飲食業が未経験でも挑戦しやすい業態といえます。
例えば、食事に力を入れたり、夜はアルコールを提供するバーとして営業したり、雑貨店や書店、ギャラリーといった他業種を組み合わせたりと、コンセプトの選択肢が幅広く、こだわりを凝縮した特色ある経営を実現することができます。
デメリット
ドリンクメニューが中心のカフェ業態は客単価が低く、回転率も低くなりがち。また、多様なジャンルのカフェやフランチャイズの存在に加え、近年はコンビニやファストフード店でも手軽にコーヒーが飲めるようになり、ますます競争が激化しています。
店のコンセプトをしっかりと定め、メニューの質や店舗の雰囲気といった特別な価値を提供するなど、他店との明確な差別化が求められます。
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カフェ開業に必要な知識やノウハウを獲得する方法
カフェで働く
実際にカフェで働くと営業中の雰囲気や業務の流れを体験でき、開業に必要な要素をイメージしやすくなります。将来自分が開きたい店のコンセプトが明確な場合は、類似する業態で経験を積むとより大きな学びが得られるでしょう。
また、雇われ店長として働けば、料理や接客に加え、経営、経理、広告・マーケティング、人材教育など、総合的なノウハウを身に付けることができます。収入を確保しながら開業準備を進められるのも大きな魅力です。
スクールに通う
スクールではバリスタの実習、接客のロールプレイ、メニュー開発など幅広い知識を学ぶことができます。夜間や週末に開講していれば、日中や平日はカフェに勤務しながら受講することも可能です。
中には経営コンサルタントが講師を務める場合もあり、切磋琢磨できる仲間と出会えたり、スクールと関連のある業者や金融機関を紹介してもらえるなど、開業に役立つ人脈を広げられる可能性も。一方、受講料は自己負担ですので費用の工面が必要です。
フランチャイズを検討
フランチャイズ店は経営ノウハウ、スタッフの研修、営業時間や定休日に至るまで詳細にマニュアル化されており、企業から経営に関するサポートも受けることができます。知名度のあるブランドであれば集客効果も期待でき、最小限のリスクで開業までの流れを体験できるのもメリットです。
一方で、契約先にロイヤリティーを支払う必要があることや、経営や運営上の自由度が低いといったデメリットもあげられます。
コンサルティングを依頼する
個別に対応してもらえるコンサルタントは、自分に必要なサポートと細やかな対応を受けることができます。さまざまな事例を見てきたコンサルタントならではのアドバイスには、自分では気付けなかった発見や学びがあるでしょう。
開業時だけでなく、経営全般のサポートを依頼すれば、閉店のリスクを抑えることもできます。一方、コンサルティング費用が掛かることや、適切な担当者選びに労力が掛かるといったデメリットも。
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開業に必要な資格・届け出
食品衛生責任者
カフェを含む飲食店は、1店舗につき1名以上の食品衛生責任者を配置しなければなりません。食品衛生責任者になるには養成講習会の受講が必須。講習会の日程や場所は各都道府県で異なり、オンラインで受講ができる場合もあります。
飲食店営業許可申請
カフェ開業に調理師免許は不要ですが、飲食店営業許可の取得は必須です。申請先は店舗所在地管轄の保健所。厨房やトイレなど店舗設備に関する細かな規定があるため、店舗着工前に保健所に相談しましょう。
開業（廃業）等届出書
個人での開業は、開業日から1カ月以内に税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出を。未提出による罰則はありませんが、確定申告の際に青色申告特別控除を受けるためには、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
防火管理者
防火管理者は、火災などによる建物の被害を防ぐための消防計画を作成し、防火管理業務を行う責任者のこと。収容人数が30人以上の飲食店を開業する場合に必要となります。取得には日本防火・防災協会開催の講習受講が必須です。
菓子製造業許可申請
パンや菓子を提供する場合、店内だけでの提供であれば飲食店営業許可のみで問題ありませんが、テイクアウト販売や卸業をする場合には菓子製造業許可申請が必要となります。申請については管轄の保健所に事前に確認・相談を。
開業に必要な資金
一般的なカフェの開業資金
10坪で家賃10万円程度の小規模なカフェを開業する場合、最低500～600万円ほどの開業資金が必要といわれます。
内訳は、物件取得費、内装・外装工事費、設備費、宣伝広告費など。経営が軌道に乗るまで最低半年以上は掛かると考え、想定される売上の6～12カ月分を運転資金として用意しておきたいところ。家賃や従業員に支払う給料、仕入れ費、水道光熱費など、店の業態や規模に合わせてどれくらい資金が必要か計算しましょう。
費用を抑える方法「補助金」
過去に飲食店だった居抜き物件を選べば、設置費や内装費の大幅な削減が可能に。また、設備や備品は中古品やリースを利用したり、自分で内装工事を行うことでも資金を節約できます。
各自治体が用意している、創業者向け補助金・給付金、POSレジの導入などに適用されるIT導入補助金など、国や自治体による補助金制度も多数あるので積極的に活用を検討しましょう。そのほか、出資者を見つけて支援してもらったり、共同経営者と開業し、負担額やリスクを分散することもできます。
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開業に必要な従業員数
「10席あたり1人」が目安
10席程度のカフェであれば1人、20席以上ならば2人というように、10席あたり1人の割合で雇用を考えるとよいでしょう。一方、従業員数はメニューの種類や内容によっても左右されるため、業態に合わせて検討が必要です。
カフェの業態開発のポイント
（1）コンセプト
競合店があふれる中、顧客に愛されるカフェへと成長するには他店と差別化された明確なコンセプトが必要です。
ひとくちにカフェといっても、自宅を改装した自宅カフェ、10席以下の小規模店、書店を組み合わせたブックカフェ、キッチンカーのような移動式カフェ、店舗を持たずに週末など特定の日時のみオープンするポップアップ形式など、幅広い営業スタイル・規模の選択肢があります。開業資金を考慮した上で、理想とする店のコンセプトとターゲット層を明確にし、立地や物件を選びましょう。
（2）内外装デザイン
入店しやすいオープンな雰囲気にするためにテラス席を設けたり、イタリアのエスプレッソバーをイメージしカウンター席のみにしたりと、具体的なコンセプトを空間・内装デザインに反映しましょう。
自分が理想とする店とコンセプトが似ているカフェやインテリア販売サイトを参照すると、イメージの具体化に役立つはず。さまざまな人気カフェを見て回り、客層や価格帯とそれに見合った内外装のデザインを参考にするのもいいでしょう。
（3）メニュー設計
ドリンクのみを提供するか、フードも充実させるかといったメニュー設計は、ターゲット層の需要を考慮することがもっとも重要。
SNSにアップしたくなるようなビジュアルのメニューを用意すれば、広告・宣伝効果も期待できます。一方、調理の手間やコストを考慮し、簡単に作れるメニューを増やすのも大切です。開業直後は品数を絞り、軌道にのってから種類を増やしたり、季節限定メニューを用意してリピーターの満足度を高める工夫をしたいところです。
（4）宣伝・情報発信
店の魅力を伝え、集客につなげるためにSNSの活用は必須です。特にInstagramなど各種SNSのアカウントは利用者の「タグ付け」により拡散される可能性があるため積極的に活用したいところ。
地元客への認知を高めるチラシや、ターゲット層がよく利用する飲食店検索サイトなどWebメディアへの露出も有効です。そのほか、プレオープンやレセプションの機会を設けると、オペレーションの最終調整をできるほか、口コミで開業を宣伝してもらえるメリットもあります。
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（5）コーヒー豆や食材などの仕入先の確保
提供メニューに応じて必要な商品をリストアップし、仕入れ先の検討を。コーヒー豆を仕入れる場合、安定した在庫を確保するなら大手の卸売業者、豆にこだわるならコーヒー豆専門店というようにコンセプトや目的に応じた選定が重要です。
（6）設備・備品の用意
コーヒーマシンなどの機材、冷蔵庫、椅子やテーブルなどの家具、カップやタンブラーなど、カフェ経営に必要な備品を準備しましょう。Wi-Fiや電源タップといった設備を整えるのもリピーター獲得の大きなカギとなります。
（7）競合店調査
差別化を図るためにも、自分が出店するエリアの競合店調査は欠かせません。同じ業態だけでなく、コンビニやファミリーレストランなど、客層やニーズが重複する店は全て対象とし、参考にしましょう。
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他の飲食店より参入しやすいカフェや喫茶店ですが、経営を成功させるには明確なコンセプトづくりと集客のための積極的な宣伝活動が欠かせません。上記のメリットやデメリットを考慮しながら、自身に合った開業方法を見つけてください。
