飲食店の開業資金はいくら必要？「居酒屋」「焼肉店」「カフェ」・・・業態ごとにチェック！

更新日：2024.10.31

小規模であれば自己資金500万円でも出店は可能！

飲食店の開業する場合、必要な資金は業態によってさまざまです。小規模であれば自己資金500万円でも出店は可能ですが、焼肉店など設備投資が必要な業態の場合はそれなりに初期費用がかかります。ここでは、飲食店を開業する際の資金と業態ごとに必要な費用の目安をご紹介します。

※本記事の情報は記事作成時点のものであり、情報の正確性を保証するものではございません。

目次
・飲食店を出店する際に必要な資金の内訳は？
・開業資金や運転資金を調達する方法は？
・資金調達以外に重要な開業のポイントは？

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飲食店を出店する際に必要な資金の内訳は？

飲食店の開業に必要な資金は主に以下の5つです。
①物件取得費（家賃の6～10カ月分）
②内装・外装工事費（居抜き物件で200万円～、スケルトンで500万円～）
③厨房機器・設備費（調理台、シンク、冷蔵庫など100万円～）
④備品・消耗品費（食器、調理器具、什器など30万円～）
⑤運転資金（家賃・水道光熱費、食材費、人件費など半年分）

業態や出店エリア、立地、居抜き物件やリースを活用するかどうかなどによって必要な資金は変わりますが、1つの目安として初期投資額は「60～80万円×坪数」程度かかるといわれています。

次に、お店の規模や業態ごとに、どのくらいの費用がかかるのかを紹介します。

小規模の飲食店を開業する場合

飲食店を起業する際は、リスクを極力抑えるために10坪前後の小規模な飲食店から始めるケースが多いです。開業資金や運転資金、人件費などを抑えて店舗を運営することができ、必要な自己資金は500万～1,000万円程度が目安といわれています。

また、小さな飲食店はお客様が現金払いをするケースが多いので、手元に現金が残りやすい点もメリットといえるでしょう。一方で、席数が少ないため1日の売上が限られるほか、大手チェーンのようにスケールメリットを生かして食材を安価に仕入れることが難しかったり、従業員を多くは雇えないため1人休むだけで店を回せなくなる可能性が出るなど、小規模店ならではのデメリットがあることも留意しておきましょう。小さな飲食店開業のポイントは、以下の記事をご確認ください。

居酒屋の場合

居酒屋開業の際に必要となる資金は、立地や物件、席数によって大きく異なります。初期投資額の目安が「60万～80万円×坪数」なので、20坪の物件であれば1,200万～1,600万円程度が必要となります。

居酒屋は1人客やグループ、学生からシニア層まで、ターゲットとなる客層が幅広く、アルコールの価格設定などによって利益率を高くできる点もメリットといえるでしょう。一方で、競合が多く、近年は「ネオ居酒屋」「寿司酒場」など趣向を凝らした居酒屋が人気を集めており、近隣店舗との差別化がいっそう重要になっています。居酒屋開業のポイントは、以下の記事をチェックしてみてください。

焼肉店の場合

“ごちそう感”や“特別感”がある焼き肉店は、老若男女問わず幅広く集客できる業態。一方で、臭いや煙が発生するため、ロースターや吸気ダクトなど専用の設備投資が必要となります。

通常の飲食店よりも開業資金は高く、初期投資額は1,000万～3,000万円程度が目安。物件によっては焼肉店の出店がNGだったり、「ガス容量10号（1時間当たりの使用最大流量が10㎥）以上」「近隣に迷惑をかけないように建物の屋上までダクトを引き上げる」などの条件が付いているケースもあるので、事前にチェックが必要です。焼肉店開業の詳しいポイントは、以下の記事にまとめてあります。

【合わせてこちらもチェック！】
好調！焼肉業態に見る これからの飲食業界 成功のキーワード

カフェ・喫茶店の場合

10坪前後の小規模なカフェ・喫茶店の開業資金は、平均500万～600万円程度と比較的抑えられます。近年では居心地のよさやこだわりのメニュー、「読書カフェ」「ギャラリーカフェ」といった独自の雰囲気やコンセプトを売りにしたカフェが注目を集めており、オーナーのこだわりや趣味を反映しやすいという特徴もあります。

かつては「喫茶店営業」が食品衛生法で定められていたため、喫茶店は「食品衛生責任者」の資格のみで開業することができました。しかし、2021年6月以降は食品衛生法の改正により喫茶店も保健所への「飲食店営業許可」が必要になり、厨房や空調などに細かい規定が設けられるようになりましたので注意が必要です。カフェの開業への流れやタスクについては、以下の記事で解説しています。

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開業資金や運転資金を調達する方法は？

次のステップは、必要な初期投資の資金や当面の運転資金の調達です。自己資金から全て出せるという方ばかりではないと思いますので、どのような資金調達の方法があるかをご紹介していきます。

日本政策金融公庫を活用する

新たに飲食店を開業する際に、資金調達の方法として多くの人が利用するのが「日本政策金融公庫」。日本政策金融公庫は事業資金の融資を行う公的融資機関で、銀行や信用金庫などに比べて審査が通りやすいのが特徴です。新たに事業を始める場合は、「新創業融資制度」を活用すれば無担保・無保証人で3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資を受けられます。

融資を受ける場合には、創業計画書を作成して提出する必要があります。「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」「事業の見通し」などの項目には、ビジネスプランやコンセプト、強みを記入してアピールすることが重要です。

補助金や助成金を活用する

国・自治体による補助金や助成金は、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。飲食店が使える制度には、主要な自治体が行う創業者向けの「創業補助金」や、店のWeb予約システム・POSレジといったITツール導入の経費を補助する「IT導入補助金」などがあります。

補助金、助成金ともに返済義務はないが、受け取るまでに時間を要するため、開業資金として前もって使うことはできません。また、助成金は申請して要件を満たすと原則支給を受けることができますが、補助金は審査があるため必ずしも受け取れるわけではありません。有効に活用したい制度ですが、最初から補助金や助成金ありきの開業計画はおすすめしません。

【合わせてこちらもチェック！】
いま、飲食店が使える補助金＆助成金まとめ

資金調達以外に重要な開業のポイントは？

（１）コンセプトを明確に！

開業にあたっては、まずは「こういう店にしたい」というコンセプトを決めることが重要。店の核となるコンセプトが決まれば、物件や立地、ターゲット層、内装・外装や提供するメニューなども自ずと決めやすくなります。できるだけ人々の印象に残る、具体的かつ実現可能な無理のないコンセプトで、独自の強みや魅力を打ち出していく必要があります。

まずは「何を売る店にするか（イタリア料理店、焼肉店、喫茶店など）」「どう売る店か（気軽な立ち飲み店、ファミリーレストラン、高級志向の個室居酒屋など）」を明確化しましょう。「何を・どう売るか」が決まったら、さらに詳しく「誰に・どこで・いつ・どのように」を決めていく。例えば「駅近くの場所で帰宅途中の人たちがサクッと短時間でお酒を飲んで帰れる立ち飲み居酒屋」といったように具体化していくことが重要です。

なお、コンセプトを具体化する上で意識したいのは「FLRコスト」。「食材原価（Food）」「人件費（Labor）」「家賃（Rent）」の3つのコストの合計が、売上の70％以下になるように調整しましょう。

（２）資格の取得と届け出の提出

飲食店を開業する際には、1店舗につき最低1人が「食品衛生管理責任者」の資格を取得しなければなりません。また、店の収容人数が30人以上の場合は「防火管理者」の資格も必須です。いずれの資格も、講習に参加することで取得できます。

また、飲食店の開業時には、保健所に「飲食店営業許可」を届け出ることが必要となります。居酒屋やバーなど、深夜0時以降も酒類を提供する場合は警察署への「深夜酒類提供飲食店営業届」の申請も忘れずにしておきましょう。さらに、個人で開業する場合は税務署への「個人事業の開業届出書」の提出が必要になります。

【飲食店開業に必要な資格や届け出はこちら】
「低コストで開業できる！小さな飲食店のメリットと準備のポイント」

（３）人材の採用

オープニングスタッフを採用する時期は、アルバイトならオープン1カ月前、社員なら2～3カ月前が一般的。10坪以下の小規模な店でもオーナーだけでは営業の負担が大きく、さらに来店客の回転率や満足度にも影響するため、十分なスタッフを確保しておくことをおすすめします。

店頭のポスターやオープン告知のチラシで募集するほか、ホームページでの掲載やSNSへの投稿、地域の求人情報誌やフリーペーパー、求人アプリに掲載する方法もあります。人が集まらない場合は、時給や待遇、労働時間などの条件を見直して再度募集しよう。オープン前には必ずスタッフ研修の期間を設け、スムーズな営業につなげたい。

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（４）メニュー開発

メニュー開発においては、店のコンセプトに合致していて、かつ来店客の満足度を高められるかを念頭に置きましょう。加えて、調理の手間や原価率、仕入れルートなども考慮しないと、収益性の低いメニューやオペレーションの負荷が高いメニューが増えてしまいかねません。また、多少原価率が高くても看板になりえる魅力的なメニューをいくつか用意するなど、トータルで利益を確保できるようなメニュー構成にしておくことも肝要です。

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（５）販促、情報発信

飲食店の経営を軌道に乗せる上で欠かせないのは、店の認知度を高めて1人でも多くの人に来店してもらうための工夫です。チラシやDM、ショップカードなどを配布するほか、ホームページやSNS（Facebook、Instagram、X、LINEなど）でも積極的にアピールしていくことが重要。また、ぐるなびなどの飲食店検索サイトを活用すると、インターネット上での露出が増え、エリアや業態で検索するユーザーに対して効果的にアピールできるので、活用を検討してみてください。

これまでに紹介したノウハウや基礎的な知識を基にしっかり準備をして、自分のイメージ通りの店づくりを進めてみてください。

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