2020/01/28 特集

飲食店×たばこの新ルール 2020年4月1日の法律施行を前に再確認!

4月1日に全面施行される「改正健康増進法」。飲食店は原則屋内禁煙が義務化され、分煙などの対応が求められる。識者に、その法律の内容や禁煙・分煙について飲食店が知らなくてはいけないポイントをうかがった。

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お話をうかがったのは… 日本たばこ産業株式会社 たばこ事業本部 AP推進部 主任 玉置智世氏
企業を対象に、法律に沿った分煙方法やたばこに関する相談に無償でアドバイスする分煙コンサルタントとして活動。大手チェーンや個人店など、飲食店も数多く担当する。

新ルール1 2020年4月1日から、飲食店は原則屋内禁煙。ただし、店舗規模などによっては対象外に

 2020年4月1日から、受動喫煙による健康への悪影響を防ぐための法律「改正健康増進法」が施行される。「改正前は努力義務だった“屋内の禁煙・分煙化”が、今回の改正で明確に義務化されました。飲食店をはじめとする様々な施設が対象で、場合によっては罰則も課せられます。また、喫煙ルールを示す標識の掲示も義務化されるなど、今までにない新たな規則が設けられています」と語るのは、日本たばこ産業株式会社・たばこ事業本部AP推進部主任で、分煙コンサルタントとしても活躍する玉置智世氏。

 ただし、禁煙・分煙化の義務対象にならない飲食店もある。それは、①2020年3月31日時点ですでに営業を開始しており、②資本金が5000万円以下で、③客席面積が100平米(約30坪)以下の店。①~③を満たす店舗は、「全面喫煙可」であることと「20歳未満立入禁止」の旨が明記された標識さえ掲示すれば禁煙・分煙化の必要はない(自店が対象かどうかは下記チャートを参照)

※注1 既存店が2020年4月1日以降に、何らかの状況(店名や業態など)の変更があった場合、引き続き「既存」の店舗に該当するか否かは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性などを踏まえて総合的に判断される。 ※注2 資本金が5,000万円以下であっても、資本金5,000万円を超える大規模会社から一定数の出資などを受けている場合は対象になる可能性がある。 ※注3 「客席」とは、飲食をさせるために客に利用させる場所を指し、店舗全体のうち厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員スペースなどを除いた場所・部分を指す。

 「逆に言えば、2020年4月1日以降にオープンする飲食店は、規模に関係なく、対象になります」と、玉置氏は指摘する。

 では、対象となった飲食店が禁煙・分煙化をする場合は、どんな点に気をつけなくてはいけないのか。次のページで紹介する。

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