【イントロダクション】“あるべき姿”を明確にし、人材の定着と成長を促進
“あるべき姿”を明確にし、人材の定着と成長を促進
「近年、評価制度を導入する外食企業は増えています」と語るのは、株式会社スリーウェルマネジメントの三ツ井創太郎氏。その背景には、人手不足や人件費の高騰、そして、社会全体の「働き方改革」があると指摘する。
「多くの人を採用できた時代は、人海戦術で店を回すことができました。しかし、現在の人手不足の状況では採用数自体が少ないので、定着させることが非常に重要。加えて、人件費の高騰と働き方改革によって、労働時間に制限がかかっています。つまり、採用できた数少ないスタッフには、定着はもちろん、今まで以上に“密度の濃い仕事”をしてもらい、生産性を高めてもらわないといけないのです」。
この課題を解決するために有効なのが評価制度だ。今まで経営者が伝えてきた“店（企業）のあるべき姿”を、誰にでもわかるよう明文化すると同時に、「密度の濃い仕事とは何か」を明らかにする。それに沿って個々人を評価し、スキルアップを促す仕組みだ。
「評価制度によって、今まで経営者が熱意と感覚で行っていたスタッフの評価に、客観性と論理性が生まれます。評価と売上の関係が見えてくれば、モチベーションとスキルアップを図ることが可能になります」と三ツ井氏。ただし、「経営者の熱意や感覚は排除するべきではありません。理念の浸透など、精神的な部分をどう評価制度に組み込むかも重要な視点」と付け加える。さらに、“店のあるべき姿”と評価の基準がはっきりし、評価と賞与・昇給が連動すれば、キャリアビジョンも見えてくる。「キャリアビジョンが示せれば、採用のマーケティングとして機能します。それが評価制度のメリットの１つ」と三ツ井氏。求職者は、入社後のキャリア形成をイメージできる企業に魅力を感じるもので、採用力をつけるためにも評価制度は有効と言える。
では、実際に評価制度を導入するのに適切なタイミングとは？ 三ツ井氏は「３店舗までの成功要因の大部分は、経営者の個人的な力量ですが、それより上を目指すのなら、マンパワーからシステムへの変換、すなわち仕組みを整えるべき」と指摘する。店舗数が３店舗までは「経営者の目」が行き届いているが、５店舗を超えると、この「経営者の目」だけでは店舗をマネジメントするのが難しくなってくる。そのため、評価制度などのマネジメントシステムの構築が不可欠になる。
ただ、「評価制度は、重要度は高いが緊急性が低いので後回しにされがち」（三ツ井氏）。そのため、制度はあるが運用されていない企業が少なくない。
次ページからは、評価制度作成の手順と運用についてくわしく述べていく。その前に、「飲食店の評価の種類」を押さえておこう。下の図のように、飲食店の評価の種類には、報酬を伴うものと伴わないもの（金銭・非金銭）、評価スパンの長短（長期・短期）があり、大きく４つに分類できる。
「名誉認定」とは企業・店に長期勤続したスタッフを称えることなどを指し、「表彰」は、月間や年間での成績優秀者の表彰。なかでも導入しやすいのは「目標達成インセンティブ」。短期的な目標達成に対する報酬で、わかりやすさと運用のしやすさが特徴だ。
