2018年7月に「改正健康増進法」が成立し、2020年4月から一部の飲食店では原則、屋内禁煙が義務付けられることになった。世界的にも公共の場での禁煙は標準となっており、分煙・禁煙化の流れは今後も進んでいくことが予想される。そこで、改正健康増進法のポイントや、消費者と飲食店を対象にした「たばこ」に関するアンケート結果を紹介。さらに禁煙化を進めた飲食店の取り組みと、その影響などもリポート。ぜひ参考にしていただきたい。
まず知っておきたい！健康増進法の改正により、2020年4月から、一部の飲食店で原則屋内禁煙が義務化
小規模の店舗などは対象外。自治体ごとの条例も確認を
店の分煙対策や禁煙化を考えるうえで、まず知っておきたいのが受動喫煙防止に関する法令。下表のとおり、2018年7月に成立した「改正健康増進法」により、2020年4月から飲食店は原則として屋内禁煙が義務化されることになった。ただ、資本金5,000万円以下、かつ客席面積100平米（約30坪）以下の店舗は対象外となるなどの規定が設けられており、「措置の対象となる店舗は最大で飲食店全体の約5.5割になる」と厚生労働省は推計している。また、東京都をはじめ、いくつかの自治体では国よりも厳しい条例を定めているので要チェック。自店が対象となるような条例があるかどうか、あるならどんな対策が必要なのかなどを、自治体のホームページで調べたり、問い合わせるなどして確認していただきたい。
・喫煙をすることができる個室や全面喫煙可の店舗には20歳未満の者（従業員含む）を立ち入らせてはならないものとする。
・施設などの管理権原者などは、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿など）を設置してはならないものとする。
■罰則（過料）
喫煙禁止場所における喫煙⇒30万円以下
紛らわしい標識の掲示・標識の汚損など⇒50万円以下 など
■施行期日
2020年4月1日（上記表のAについては2019年夏ごろより施行）
※詳細は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html）を参照。
出典： 厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）「健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）
概要」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html）を加工して作成
【アンケート】“飲食店”での喫煙についてぐるなびユーザーに聞きました
全面禁煙化のニーズを示す結果に。個室のみ喫煙可の分煙も有効か
Q1～5は、“飲食店での喫煙”についてぐるなびユーザーに聞いたデータ。
現在の喫煙状況を聞くと（Q1）、禁煙化の流れを象徴するかのように非喫煙者が約8割と、圧倒的に多数。別の年代別（20～60代）のデータでは、日常的に吸う人の割合は20代が最低の9.7%で、若い世代のたばこ離れを示す結果になった。
また、喫煙者がたばこを吸いたくなる場所を聞くと（Q2）、「飲食店」（70.7％）や「喫茶店」（46.3％）が上位に。喫煙者の多くが「外食と喫煙」をセットで考えていることがわかった。
次に、普段行っている飲食店の喫煙や禁煙の状況を聞いた（Q3）。すると、喫煙者でも、全席喫煙可の店ではなく、「（空間で仕切られた）分煙の店」（32.2％）が最多に。同行者が非喫煙者だったり、全面喫煙可能な店の減少などが理由として考えられる。さらに、希望の条件を聞くと（Q4）、「全面禁煙」を求める非喫煙者が7割以上に。Q3と比べると、普段は仕方なく分煙の店を選んでいる人も含め、本心では外食で全面禁煙を望む人が多いとわかる。
Q5では、許容できる分煙の条件を調査。非喫煙者と喫煙者で、ともに回答数が多く、かつ回答率の差が少なかったのが「完全個室のみ喫煙可」と「喫煙専用スペースのみ喫煙可」。この2つが、両者のニーズを満たす分煙化のスタイルと言えそうだ。
