2026年3月、東京の飲食店をつなぐ飲食業界団体が新設！
2026年3月、東京に新たな飲食業界団体「一般社団法人TOKYO DINING COLLECTIVE」（以下TDC）が発足した。東京に店舗を持つ飲食企業であれば業態を問わずに無料で参加できる“開かれた会”を掲げ、設立時点で約600の飲食関係者がエントリーし、多くのサプライヤー企業も協賛に名乗りを挙げている。
代表理事を務めるのは、株式会社絶好調の代表取締役であり、多業態での複数店舗経営やコンサルティングなどを手掛ける吉田 将紀 氏。なぜ今、東京に新しい飲食業界団体が必要なのか。設立の経緯から理事メンバーの構成と選出の意図、今後の活動計画を吉田氏に聞いた。
目次
業界の課題解消を目指して設立
理事メンバーに期待すること
世代を横断して情報交換できる勉強会を開催
居酒屋以外の業態も巻き込んだ組織に
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業界の課題解消を目指して設立
――TDC設立の経緯を教えてください。
TDCは食団連（一般社団法人日本飲食団体連合会）の東京支部としての役割も担っていますが、食団連の本部も東京にあるため、本部と東京支部の違いがあいまいになるのではという懸念がありました。また、食団連は大きな組織ゆえのメリットがある一方、スピード感を持って発信をすることが難しいという側面もあります。それなら新たに、会費がかからず業種の制限もない、開かれた団体を作ろうと考えたんです。
また、コロナ禍で感じた業界の動きも大きなきっかけになりました。食団連の方々が業界のために行動してくださり、新たな補助金が生まれたことで、声を上げれば行政や国が動いてくれるのだと実感しました。一方で、補助金などの制度ができても、情報が個店にまで伝わらないという問題はあるので、業界内の横のつながりを作ることでそうした課題を解消できたらという思いもありました。
2026年5月25日に東京・新宿で設立式典を開催し、飲食業界が抱える課題についても意見を交わしました。約1,000人の参加者のうち、7割が飲食店の方、3割がサプライヤーの方で、式典後は「こういう課題があることを知らなかった」「動いてくれるのがうれしい」という声をたくさんいただきました。
理事メンバーに期待すること
――理事はどのように決められたのでしょうか？
もともと全員知り合いではありましたが、食団連の理事でもある株式会社和音人（わいんびと）の狩野 高光さんと、どんな組閣がいいかを話し合い、声を掛けていきました。副代表は、株式会社エー・ピーカンパニーの横澤 将司さんと、株式会社Mostfunの大崎 拓実さん。東京の飲食団体である以上、飲食経営者が代表格に立つべきだという考えのもと、上場企業の代表と勢いのある若手というバランスがいいということで、理事全員で話し合って決めました。
エグゼクティブディレクターを務める、株式会社イタリアンイノベーションクッチーナの青木 秀一さんはプロデューサー的な存在。式典のプログラム構成を組み立てたり、定期ミーティングではファシリテーターの役回りを担ってくれています。
株式会社RCクリエイティブ・グループの中野 真吾さんは、事務局長兼PR・会員運営を担当。IT分野に非常に強く、スピード感と行動力が魅力です。
渉外を担当する株式会社HJP Corporationの高橋 秀志さんは、以前同じ飲食企業に勤めていた縁があり、現在は広く飲食店の財務コンサルティングを手掛けています。彼もIT分野や数字に強く、サポーター企業の申込フォーム作成から実務のやり取り、経理的な部分まで担ってくれています。
PR・会員運営担当は株式会社ダイニーの山田 真央さん。上場企業から個店まで幅広い人脈を持ち、さまざまなパイプ役になってくれています。
そして狩野さんは食団連とTDCの橋渡し役を担ってくれています。行政や政治の動きに最も精通しており、TDCが偏った方向に行かないように客観的な視点を示してくれるなど、私が知らない領域を補ってくれています。
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世代を横断して情報交換できる勉強会を開催
――主な活動内容とサポーター企業について教えてください。
勉強会を3カ月に1度のペースで開催します。2026年7月23日の第1回を皮切りに、11月26日、2027年2月21日の日程が決まっています。第1回は、飲食業界6団体の代表をお招きしたパネルディスカッションが中心。各団体の特徴や、代表が考える業界の未来や課題を語り合っていただき、終了後は懇談会での交流も予定しています。
勉強会は、今伸びているけれど、外で講演する機会が多くない方に登壇していただきたいと考えています。それから、上の世代の方から「若い人とつながりたい」という声をよくいただくのですが、なかなか接点がないんです。飲食業への愛や技術レベルが高い上の世代と、マーケティングに強い若手が交わる場になれば、業界がより活性化するのではないかと思います。
会員登録は無料。事業規模や本社住所は問わず、東京に1店舗でも出店していれば参加できます。まずは公式サイトから勉強会に申し込みいただき、その後に会員になるという流れで、現在は設立式典に出席した約600人にエントリーいただいています。会員になるメリットとしては、いろいろな方と交流を持つことができ、勉強会で学んで情報を得ることができます。
サポーター企業は飲食店を支えるサプライヤー向けの制度です。年10万円の会員費をいただく代わりに、勉強会でのプレゼンテーションの機会、会員リストへのアクセスなどの特典を用意しています。会員の皆様にとってもサプライヤー側の意見を聞け、つながりを持てる機会になるでしょう。第1期は当初30社限定でしたが、好評のため50社に枠を拡大しました。
居酒屋以外の業態も巻き込んだ組織に
――将来的にTDCをどんな団体にしていきたいですか？
東京には飲食関連の団体が多数ありますが、TDCの役割は、それらに横串を通すことだと思っています。やはり行政に声を届けるためには、個人ではなくまとまった数の意見として伝えることが重要になります。たとえ勉強会に参加したことがなくても、TDCの取り組みは知っているし自分も会員だという人が増えていけば、それが飲食業界の未来を大きく動かすきっかけになるはずです。
現在の理事は男性ばかりで、居酒屋業態に偏っていますが、女性にも入っていただきたいですし、ラーメンやレストランなど幅広い業態の方々にも参画していただきたいと考えています。今後は勉強会や懇談会を通じて、他業態の方々にも輪を広げていきたいですね。目標は1,000社10万人の団体になることです。
「TOKYO DINING COLLECTIVE」（東京ダイニングコレクティブ）に興味のある方は、
公式サイトをチェックして、まずは勉強会に参加を！
「TOKYO DINING COLLECTIVE」（東京ダイニングコレクティブ）公式サイト
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