飲食店開業に必要な資格と届出は？手続きの流れや提出期限を完全ガイド

飲食店を開業するのには、どんな資格や届出が必要かを解説。調理師免許は必ず必要なのかといった基本的な要件や、出店する店の業態（コンセプト）やエリア、規模、物件などを問わず、必要になる資格の受講方法や届出についての詳細、特定の条件の業態の場合に必要な届出、持っていると経営に役立つ資格についても紹介します。届け出は、種類によって保健所や消防署、警察署など、提出先が異なりますので、飲食店の開業準備に必要な知識と捉えて確認しましょう。

【飲食店の開業のノウハウを完全網羅】
飲食店を開業するには？必要な資金（初期費用）の目安や準備の流れを業態別で解説

【目次】
飲食店の開業に必要な資格は？
　食品衛生責任者
　防火管理者

飲食店の経営に役立つ資格

飲食店開業時に必須の届出と手続き
　営業許可申請の流れ
　火を使用する設備等の設置届
　防火対象物使用開始届
　開業届

店の業態や営業スタイルなどによって必要になる届出
　防火管理者選任届
　深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
　防火対象物工事等計画届出書
　酒類販売業免許
　風俗営業許可申請
　菓子製造業許可
　動物取扱業・動物取扱責任者
　保険加入の手続き

まとめ

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飲食店の開業に必要な資格は？

飲食店を開業するためには、保健所の発行する飲食店の「営業許可証」が必要です。無許可で営業すると食品衛生法違反や風営法違反となり、2年以下の懲役または200万円の罰金が課せられてしまいます。

営業許可証を取得するためには、

「食品衛生責任者」
「防火管理者」

の資格取得が必要となります。それぞれの取得に関する情報を以下にまとめます。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗において、食品の衛生管理を行う人のことで、飲食店1店舗につき1人以上の食品衛生責任者を置く必要があります。食品衛生責任者の資格は全国共通なので、資格を取った地域以外の場所でも営業許可を申請できます。

食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県にある食品衛生協会が実施する「食品衛生責任者要請講習会」の受講が必要。講習会はほぼ毎月開催されており、受講料は10,000～12,000円程度で、講習は通常1～2日。自治体ごとに開催形式が異なるので、食品衛生協会のホームページで確認することをおすすめします。

調理師免許は必要？

「調理師免許」がないと飲食店を開業できないと思う方もいるかもしれませんが、絶対に必要な資格ではありません。ただ、調理師免許を持っていると講習会を受けずに食品衛生責任者の資格を取得できます。調理師免許を取得するには、調理師専門学校を卒業するか、飲食店などで2年以上の実務経験を積んで調理師試験に合格する必要があります。

防火管理者

店舗のサイズによりますが、飲食店開業に必要なもう一つの資格は「防火管理者」です。多くの人が出入りする建物などで火災による被害が発生しないよう、事前に防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を計画的に行う責任者が防火管理者です。

この場合、収容人数が30人を超える店舗が対象となります。収容30人以内の小規模飲食店では取得しなくても問題ありません。店舗の全てのフロアの床面積を足し上げたものを延床面積といって、この大きさが300㎡以上か未満かによって防火管理の資格が異なります（上記参照）。この防火管理者の講習は、日本防火・防災協会が実施しており、講習期間は甲種が2日、乙種が1日です。資格を取得後、営業開始までに管轄の消防署または消防出張所に提出しておきましょう。

資格取得の方法や講習の申し込みについては、一般財団法人 日本防火・防災協会のホームページをご確認ください。

飲食店の経営に役立つ資格

上記以外に、必須ではないものの、取得していると飲食店の安定的な経営や集客に役立つ資格があります。主だったものを一覧でご紹介します。

■ワインに関する資格
【入門編】
・ ワインナビゲーター
試験がなく、指定の講習（数時間）を最後まで受講するだけで全員に資格が授与されます。
・ J.S.A. ワイン検定（ブロンズクラス）
講習会の直後にマークシート形式の筆記試験を受けます。合格率は約90%以上で、事前に予習しておけば十分に合格できます。

【初級〜中級】
・ J.S.A. ワイン検定（シルバークラス）
世界の主要なブドウ品種や産地についての知識が問われます。
・ WSET Level 2
世界主要産地のブドウ品種やワインのスタイルに関する基礎知識、テイスティングの基礎が問われます。

【中級〜上級】
・ ワインコーディネーター ／ ソムリエ（ANSA）
テイスティングや仕入れ・プロモーションの提案力など、プロとしての実用的な知識が本格的に求められます。

【上級】
・ J.S.A. ワインエキスパート
実務経験は不要ですが、1次試験（筆記）の暗記量と、2次試験（ブラインドテイスティング）の難易度は最難関の「J.S.A.ソムリエ」とほぼ同等です。
・ J.S.A. ソムリエ
ワインエキスパートの試験内容に加え、さらに「飲食店等での実務経験」が必要で、3次試験として「抜栓やデカンタージュなどのサービス実技試験」が課されます。

【最難関】
・ WSET Level 3
単なる暗記では通用せず、「なぜこの味わいになるのか」を記述式（論述）で論理的に説明する能力が求められます。
※この上に英語のみで行われる超最難関の「Level 4（Diploma）」が存在します。

■日本酒・焼酎に関する資格
【入門編】
・日本酒ナビゲーター／焼酎ナビゲーター
試験がなく、指定のセミナー（数時間）を最後まで受講すれば、全員に認定証が授与されます。
・ 日本酒検定（5級〜3級）
3級の合格ラインは正答率70%程度で、公式テキストを読めば初心者でも十分に合格できます。

【初級〜中級】
・ 日本酒検定（2級〜準1級）
3級に比べて、より詳しい製法、歴史、地域の特色などの知識が求められます。
・WSET SAKE Level 1／Level 2
国際教育機関WSETの日本酒入門コースです。主要な日本酒のスタイルや保管方法、ペアリングの基礎を学び、最後に簡単な選択式試験を受けます。

【中級〜上級】
・ 唎酒師 （ききさけし）／ 焼酎唎酒師
飲食店での接客・サービスを想定した「セールプロモーション（提案力）」の構築が求められます。
・ 日本酒検定（1級：名人）
日本酒検定の最高峰。マニアックな知識や日本の酒文化に関する深い理解が必要です。

【上級】
・ WSET SAKE Level 3
国際的に通用する日本酒のプロ資格です。主要な酒米の性質から、微生物の働き、世界市場でのビジネス展開までを「ロジカルに説明する」能力が求められます。
・ J.S.A. SAKE DIPLOMA （サケ・ディプロマ）
日本ソムリエ協会（J.S.A.）が主催するプロ向け資格です。実務経験は不要ですが、膨大な教本の内容を徹底的に暗記する必要があり、2次試験のテイスティングや論述試験のハードルも高いです。

【最難関】
・酒匠（さかしょう）
SSIの最高峰資格で「唎酒師」と「焼酎唎酒師」を両方持っている人しか受験できません。超高濃度のアルコールやわずかな異臭（劣化臭）を正確に嗅ぎ分けるなど、極限のテイスティング能力が試されます。

■ビールに関する資格
【入門編】
・日本ビール検定（3級）
ビールの基本的な歴史、製法、原料、美味しい飲み方の基礎を問うマークシート試験です。

【初級〜中級）】
・ ビアテイスター
日本地ビール協会が主催する資格。1日の講義とテイスティングの講習（約40種類の試飲）を受け、その日の最後に認定試験（筆記・試飲）を行います。ビールの世界基準のスタイル分類や、味・香りの評価方法（官能評価）を体験しながら学べます。

【中級〜上級】
・日本ビール検定（2級）
酒類業界で働く人や愛好家向けのレベルで、3級に比べて問題が専門的になるほか、時事問題（最近のビールのトレンドなど）からも出題されます。
・ ジャパンビアソムリエ
ジャパンビアソムリエ協会（JBSA）が認定する資格です。2日間の本格的なオンライン/対面講座を受講した後、筆記試験、テイスティング試験、レポート課題に取り組みます。料理（特に日本の食文化）とのペアリングや、お客様への提案力を磨く実戦的なカリキュラムです。

【上級】
・ ビアジャッジ
ビアテイスターの上位資格で、ビールのコンテスト（品評会）で審査員（ジャッジ）ができるレベルの能力を証明します。2日間の講義を経て試験を実施。ビールにおける「オフフレーバー（あってはならない劣化臭や異臭）」を正確に感知・評価する高度なテイスティング能力が求められます。

【最難関】
・日本ビール検定（1級：極一級）
マークシート形式の選択問題だけでなく、記述問題や論述問題（小論文）が含まれており、公式テキストの完璧な暗記はもちろん、ビール業界全体の深い洞察力が必要です。
・ ディプロム・ビアソムリエ （国際資格）
ドイツの歴史あるビール醸造学校「ドゥーメンス」が認定する、世界的なビールソムリエ資格（上級）です。世界基準の醸造理論、高度なテイスティング技術、サービスの知識がすべて英語や専門的なレベルで厳しく審査されます。

■調理に関する資格
・ふぐ調理師免許
ふぐを調理する際には必ず必要な資格です。申し込み方法や試験内容などは都道府県ごとに異なりますので、ご自身が住んでいる自治体における資格の取得方法を調べましょう。

・菓子製造技能士検定
デザートやスイーツなどを開発・調理する際に役立ちます。原則、実務経験が必要で、申し込み窓口は都道府県ごとに異なりますので、ご自身の住む自治体の窓口に問い合わせましょう。

・ 野菜ソムリエ
旬の野菜の知識を活かしたメニュー開発や、産地・栄養価の解説に役立ちます。

・ お肉検定 （お肉博士1級）
肉の部位選定から鮮度管理、最適な調理法まで習得できます。

・ フードコーディネーター
メニュー開発から盛り付けなどによるブランド構築に役立ちます。

■経営・マネジメント関連の資格
・簿記（3級、2級）
経営状況を数値で可視化し、適切な資金繰りや節税対策ができるようになります

・ The 店長テスト
飲食店の店長に必要な「マネジメント力」や「現場力」を数値化するテストとして、ホスピタリティ＆グローイング・ジャパンが提供しています。

・ 販売士 （リテールマーケティング検定）
マーケティング視点での棚割や在庫管理、客単価向上のための接客技術を習得できます。

・上級救命講習（消防局）
急病や誤嚥、急性アルコール中毒などの緊急時に、AEDや応急処置で命を繋ぐ実践力が身につきます。お住まいの地域、または在勤・在学している自治体の消防署ホームページで、開催日程と申し込み開始日を確認しましょう。

・メンタルヘルス・マネジメント検定
適切なケアや職場改善を行う力が身につき、離職率の低下やチームの士気向上に役立ちます。

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飲食店開業時に必須の届出と手続き

営業許可

1. 事前相談
食品衛生責任者や防火管理者の資格を取得したら、開業の1～2カ月前までに、事前確認として保健所に図面を見せて設備基準などを確認しておきましょう。

2. 営業許可申請
さらに、開業2週間くらい前までには管轄の保健所の食品衛生課で申請を行います。店舗所在地、代表者、屋号、扱い品目、店舗設備と平面図などを所定の様式に記入して提出します。

3. 施設検査
その後、開業日までの間に、保健所の担当者が店舗を視察に来て、設備や食品衛生面について問題がないか確認します。

4. 営業許可書交付
この検査に合格すると、晴れて営業許可証が発行されます。

万が一この検査で不適合となった場合には、問題点を改善してからの再検査となります。営業許可申請は、店舗オープンに向けての工事とバッティングする可能性もありますが、なるべくなら早めに済ませておきましょう。

また、キッチンカーを営業するためには、飲食店営業（自動車）の許可を保健所に申請する必要があります。

火を使用する設備等の設置届

「火を使用する設備等の設置届」は、厨房にガスコンロ、オーブン、ボイラーなど、一定以上の火力を発揮する熱源機器を設置する飲食店で必要になります。

この届出の目的は、消防署が事前に「火災のリスク」を把握し、火災を未然に防ぐための安全基準をクリアしているか確認することです。具体的には、以下の点に問題がないかチェックされます。

・周囲の不燃化: 壁や天井が燃えにくい素材（不燃材料）で仕上げられているか。
・離隔距離: 壁と火元の間に、熱による発火を防ぐ十分な距離があるか。
・換気設備: 強力な換気扇（排気フード）が備わり、油汚れが溜まりにくい構造か。

居酒屋のように強い火力で調理を行う業態では、万が一の出火が大規模な火災につながる恐れがあるため、設置工事を始める前に図面を添えて提出し、消防署の指導を仰ぐ必要があります。

防火対象物使用開始届

「防火対象物使用開始届」は、火気の使用に関わらず、建物の一部を店舗として使い始めるすべての飲食店に義務付けられている届出です。

この届出の目的は、消防署が「その建物でどのような商売が行われ、万が一の際に客や従業員が安全に避難できるか」を事前に把握することにあります。具体的には、以下のポイントが厳しくチェックされます。

・避難経路の確保：非常口までの通路が十分に広く、荷物などで塞がれていないか。
・消防設備の配置：消火器、火災報知器、誘導灯などが、内装レイアウト変更後も有効に機能するか。
・防炎物品の使用：カーテンやじゅうたん、大型ののれんなどが、燃え広がりにくい「防炎性能」を持つものか。

居酒屋の場合、飲酒の影響で判断力が鈍っている来店客が多いと想定されるため、災害時などパニック時の誘導が極めて重要視されます。そのため、オープン（使用開始）の7日前までに、店内の平面図や消防設備の配置図を添えて消防署へ提出し、必要に応じて行われる「立入検査」をクリアしなければなりません。

開業届

「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」は、新しく飲食店ビジネスを始めたことを税務署に知らせるための書類です。営利目的で継続的に事業を行う場合、すべての事業者に提出義務があります。

この届出の主な目的は、国が納税義務者を把握することですが、店主にとっても以下の重要な実務的メリットがあります。

・社会的証明：「屋号（店名）」での銀行口座開設や、店舗用融資、賃貸契約の際に、事業を行っている公的な証明書として利用できる。
・青色申告の前提条件：最大65万円の所得控除が受けられる「青色申告」を行うには、開業届が出されていることが必須条件。
・補助金・助成金の申請：国や自治体の支援金を受ける際、開業日が確認できる書類として求められることがある。

提出期限は「開業から1カ月以内」ですが、実際には準備段階（内装契約や口座開設時）で必要になることが多いため、早めに提出するのが一般的です。現在はマイナンバーカードがあれば「e-Tax」を利用して、自宅からスマートフォンなどで数分で提出を完了させることも可能です。

店の業態や営業スタイルなどによって必要になる届出

防火管理者選任届

収容人数が30人以上の場合に必要な届出です。該当するのに選任届を出さずに営業していると、消防署の立ち入り検査（査察）が入った際に「是正勧告」を受けます。これを無視し続けると、罰則や営業停止命令のリスク、万が一の火災時に火災保険が下りない、あるいは重過失を問われるなどの深刻な事態になりかねません。

また、小さな店であっても、「ビル全体（雑居ビルなど）」で収容人数が30人を超える場合は、ビルオーナーから「各テナントでも防火責任者を立ててほしい」と要請されるケースがあります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

深夜（午前0時～午前6時まで）も営業し、かつ酒類を提供する場合に必要な届出です。こちらは警察署を経由して公安委員会に届出を出す形で、所定の様式に、名前および住所、営業所の名前および住所、営業所の構造および設備の概要などを記入し申請します。深夜営業を考えている場合には、最寄りの警察署に問い合わせしておくとベターです。

この届け出には、保健所から交付された「飲食店営業許可証」のコピーを添付する必要があるため、以下の順序で動く必要があります。

１）保健所の検査を受け、営業許可証をもらう。
２）その許可証を持って警察署へ行く。
３）受理されてから10日間待ってから深夜営業を開始。

防火対象物工事等計画届出書

内装工事をする前に、以下の条件に当てはまる場合は消防署に「防火対象物工事等計画届出書」提出が必要になります。

・建物の構造に関わる大きな壁を作ったり、床面積を大きく変えたりする場合
・スプリンクラーや自動火災報知設備などの「消防用設備」の増設・移設が必要な工事をする場合

壁紙の張り替えや、既存の設備を動かさない程度の軽微な内装変更であれば。提出する必要はありません。提出が必要か堂か迷った場合は消防署に相談してみましょう。

酒類販売業免許

飲食店が酒類販売業免許を取得する際の主な注意点は以下の3点です。

第一に「経営基礎要件」があり、税金の滞納や銀行取引停止処分がなく、直近3期連続で資本金の「2割以上の欠損」や「債務超過」になっていない健全な財務状況が求められます。

第二に、店内の「場所の区分」です。店内で提供するお酒（飲食店の営業許可）と、持ち帰り用として販売するお酒（酒類販売業免許）の仕入れ・保管場所、売り場（帳簿含む）を明確に区別しなければなりません。

第三に、申請から交付まで約2カ月かかるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。要件を満たせないと不許可になるリスクもあるため、事前の税務署相談が欠かせません。

風俗営業許可申請

学校や図書館、入院施設のある病院などの「保護対象施設」から一定の距離（地域により30〜100m）以内では営業できません。また、店舗の構造にも「客席の見通しを妨げる仕切りがないこと」「客席の床面積が基準以上であること」などの細かなルールがあります。

さらに、申請者や管理者に「破産者でないこと」「一定の犯罪歴がないこと」などの欠格事由がないかも厳しく審査されます。許可が出るまではチラシやSNSでの宣伝、プレオープンを含め一切の営業ができないため、物件の契約前に必ず警察署や行政書士に要件を確認することが鉄則です。

菓子製造業許可

菓子などをあらかじめ包装して陳列・販売する場合、賞味期限を設定する必要性など、飲食店営業の範疇（はんちゅう）を超えてしまうため、菓子製造の許可が必要になります。たとえば、カフェなどでケーキや菓子のテイクアウト販売をする場合、「飲食店営業許可」だけでどこまでできるか、菓子製造業許可が必要かどうか、保健所に事前に相談して判断してもらうとよいでしょう。

動物取扱業・動物取扱責任者

飲食店の許可（保健所）と動物取扱業の登録（動物愛護センターなど）で、「衛生面でのエリア分離」が厳しく求められます。客席や厨房にお皿の洗浄設備が必要なように、動物のケージ洗浄設備や隔離室を「飲食スペース」と明確に区別しなければなりません。また、カフェの店長やスタッフの中に、半年以上の実務経験＋指定資格（愛玩動物飼養管理士など）を両方満たす「動物取扱責任者」が最低1人常勤している必要があります。猫カフェなどでは「夜間展示の禁止（原則20時まで）」や、動物の休憩時間の確保、ケージの数値基準なども厳格化されており、飲食店としての営業時間やレイアウト設計に大きく影響します。

保険加入の手続き

従業員を雇う場合に必要

従業員を一人でも雇う場合は、労災保険、雇用保険、社会保険の加入手続きが義務付けられています。法的な義務だけでなく、労災などのリスク対策や従業員が安心して働くためにも必要です。

まとめ

飲食店を開業する際には、営業許可を含むいくつかの資格と届出が必要です。まず、「営業許可証」の取得が最初のステップ。営業許可を取得するには、「食品衛生責任者」の配置が必要であり、食品衛生責任者の資格は講習を受けて取得することができます。また、ある程度規模の大きい店舗では「防火管理者」の資格も必要です。

飲食店の開業にはこれらの資格の取得だけでなく、さまざまな届出と手続きも不可欠です。営業許可申請の流れや深夜酒類提供飲食店営業開始届出書、開業届など、開業後のスムーズな運営に向けた手続きも確認しておくことが重要です。従業員を雇う場合は、労災保険や雇用保険の手続きも忘れずに行いましょう。

これらのステップを慎重に進め、必要な資格や届出をクリアすることで、飲食店の開業に臨みましょう。飲食店経営は挑戦が多い分、着実な準備が成功の鍵です。

株式会社ぐるなびでは、「楽天ぐるなび」による集客支援のほか、GoogleビジネスプロフィールやLINEの運用サポートなど、飲食店の開業・経営をサポートしています。安定的な経営のためにぜひ活用をご検討ください。

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