申請は売上減がわかる客観的資料をそろえ、攻めの姿勢で！
資金繰り支援の融資の中で、「⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、前述したように提出書類が簡略化されているところが大きな利点。申請に必要な書類は、主に以下の3点だ。
（1）直近1カ月の売上高
（2）最近2期分の確定申告書・決算書
（3）借入申込書
つまり、「（1）と（2）で、売上減少が前年同月比で支給要件（5％以上減など）を満たしていることを証明できればよい」と水野氏。（2）は、もともと客観性のある書類なので、注意すべきは（1）の直近1カ月の売上高の書類だ。「手書きの売上票などより、レジの売上データや営業日報など、客観性の高い資料が望ましい」と指摘する。
なお、同貸付以外の融資の場合は、上記に加えて、過去3年分の決算書（金融機関によっては2年分）、直近月までの試算表（事業年度が始まってから半年が経過している場合は必須）が必要になる場合も。また、金融機関によっては、資金繰り表、通帳の残高一覧表、借入金の返済予定表なども求められるケースがあるという。
また、業歴が3カ月以上1年１カ月未満で前年実績のない創業者や多店舗展開・事業拡大などをした事業者は、単純に前年同月実績と比べてしまうと、減少幅が実態を反映しないことがある。例えば、2店舗目を今年出店した場合、4月から各店舗の売上が下がっているのに、会社全体で見ると店舗が増えたため、現在の売上が前年より上がっているということになってしまう。この場合は、最近１カ月の売上高を、以下のa～cのいずれかと比較して、融資条件を満たせばよいとされたので、参考にしていただきたい。
a 過去３カ月（最近１カ月を含）の平均売上
b 2019年12月の売上
※信用保証協会の場合は、bに加え、その後2カ月間（見込み）を含む 3カ月の売上高と2019年12月の売上高の3倍を比較
c 2019年10～12月の平均売上高
※信用保証協会の場合は、cに加え、その後2カ月間（見込み）を含む 3カ月の売上高と2019年10~12月の3カ月を比較
では、融資額はどのくらいが目安になるのだろうか。水野氏は「通常、運転資金の場合は平均月商の1カ月分、もしくは固定費の3カ月分をめどに融資額を算出します。でも、売上が立たない現状では、もっと強気に希望融資額を伝えることが大切」とアドバイス。実際、「金融機関のなかには、コロナ関連融資の必要額として、平均月商の3カ月分、必要経費（固定費）の6カ月分を基準にしているところもある」と水野氏。いずれにしても「各金融機関には、事業規模によって“融資適正額”があり、融資希望額から減額を打診されることはありますが、希望額が多いことを理由に融資を断られることはありません」（水野氏）。攻めの気持ちで臨むほうが、良い結果につながる可能性があると言えそうだ。
また、仮に新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化した場合、追加の融資も可能。「同じ融資制度を使うことはできませんが、違う融資制度を利用したり、金融機関を変えるなどすれば、追加の借り入れができると思います」（水野氏）。適切な融資を受け、今後の道筋をつけてもらいたい。
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